衆議院

イランにつきましては、核兵器の開発はやめるべきである、これは我が国の一貫した立場であります。 　そして、これを外交的な努力によって成し遂げる。そのために我が国も、関係国と連携をしながらそういった取組を後押しをしてまいりましたし、米国とイランの間の協議、そういった意味でも重視をしてきたところでありますが、今回の事態に至ってしまったということでありまして、これからも、事態の早期鎮静化に向けて、そういった努力を行っていきたいと思っております。 　同時に、日米首脳会談について言及があったわけでありますが、昨年の十月にトランプ大統領が訪日をされまして、高市総理との間で最初の日米の首脳会談を行ったところであります。 　そこの中で、トランプ大統領と高市総理の個人的な信頼関係、私も同席をしておりましたが、かなり打ち解けた関係で、信頼関係を築くことができたのではないかな、そんなふうに考えておりますし、

トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 　次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 　日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。

米国によります一連の関税措置、これが日米貿易協定であったりとかＷＴＯとの関係でどうかということで、日米貿易協定は私が担当させていただきましたので、個人的にじくじたる思いを持っているかどうかということについては控えたいと思いますが、いずれにしても、米国によります一連の関税措置と、日米貿易協定であったりとかＷＴＯ協定との整合性については、深刻な懸念を有しているというのは事実であります。 　その上で、対外交渉、私も、例えばＣＰＴＰＰ、これをまとめる責任者としてもやってまいりました。日英のＥＰＡもやりました。日米貿易協定もやってまいりました。そういった中で、対外交渉で重要になることというのは、いかにしてまずは我が国の国益をしっかりと確保するか。その上で、双方の利益、それは違っておりますから、それぞれに、全く同じ関心ではないという中で、双方が、ゼロサムゲームではなくて、ウィン・ウィンになるためには

日米貿易協定からの流れについては深刻な懸念、そして、個人的なところとしては控えたいと。すばらしいということは言えずに、控えたいということが、一つの答えなのかなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に参りますが、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪のエプスタイン氏をめぐる問題について、米連邦議会でクリントン氏やヒラリー氏が証言を求められたり、そしてまた、サマーズさんが米企業の取締を辞任したことを始め、キャスリン・ルムラー氏がゴールドマン・サックスの最高法務責任者を辞任するなど、影響が世界の政財界に及んでいます。 　また、国連人権理事会が任命した独立専門家パネルでも、女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性があると表明するなど、世界の中でも人道的な問題として今捉えられてきて

エプスタイン文書並びにそれに関する様々な報道については、全てではありませんが、ある程度私も承知をしていると思っております。こういった事態はあってはならないことだ、こんなふうに考えておりますが、じゃ、日本政府の関係者が関与しているかといいますと、外務省として、その点については承知はいたしておりません。

ありがとうございました。

次に、原田直樹君。

中道改革連合の原田直樹です。 　今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　初めに、対中外交についてお伺いいたします。 　日本と中国は、互いに重要な隣国であり、共に北東アジアに位置する経済大国として、地域の平和と繁栄のため、どこまでも協調を模索していくべきであると考えております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、中国とは、

原田委員とは初めて質疑をさせていただくということでありますが、原田委員は、日本の大学ではなくて、北京大学を卒業されたり、また、ソウル国際大学で修士課程を修了されたり、東アジア情勢について非常に詳しい委員である、このように承知をいたしております。 　そういった意味では、東アジアの今の情勢等々、よく御覧になっていると思いますが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、そして建設的かつ安定的な関係を構築していく、これは何度も日中間で確認していることでありますが、この方針は日本政府として一貫をしているところであります。 　中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東シナ海であったり南シナ海におけます力又は威圧による一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしております。 　中国は、日本とはまさに隣国でありますから、隣国の間というのは

私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。 　会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。 　こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が