衆議院

この度、東京高裁において、旧統一教会の解散を命じた東京地裁の決定を維持する旨の決定がなされたところであります。 　今般の決定は、旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為により、長期間にわたり、多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたという国の主張が認められたものと認識をしております。 　今般の東京高裁の決定を受け、裁判所の監督の下、新たに選任された清算人によりまして清算手続が開始されることになります。 　文部科学省としては、この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係省庁と協力し、可能な支援をしてまいりたいと存じます。

旧統一教会についての御見解、お願いします。

司法の場におきまして、国として主張をしてきております。それに尽きると思っております。

やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。

法にのっとって今回こうした結論というものが出されたということだと思っております。制度につきましては……（発言する者あり）ですので、それにのっとって、我々としても司法の場に見解を述べてきたところであります。

お答えいただいていません。お願いします。

ですので、これまでも司法の場でも申し上げてまいりましたし、国会でも申し上げておりますけれども、これまで旧統一教会の違法な献金勧誘等により多くの被害者の方々が存在することについて、深刻に受け止めているということであります。

これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。 　そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。 　その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。 　それでは、次に参りますが、その上で、今、資料を御覧ください。番号がついていない一枚目、二枚目です。最初は韓国語ですから、これを翻訳したもの

お答えをいたします。 　御指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても、安定的な皇位継承等の確保につきましては、二月二十五日の衆議院本会議等におきまして、先送りすることのできない喫緊の課題である、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待している旨を高市総理が答弁しており、そのとおりでございます。

天皇制を維持する立場ということで、これは逆行する、真逆のものだと思いますが、その点についてもう一度お答えください。天皇制を維持するという立場でよろしいですね。