衆議院

いずれにいたしましても、今回生じている課題につきましては、やはり特定の事業者の問題という部分も一定程度あろうかというふうに思っておりますので、そうした特定の業者の課題であったり、あるいは整備士全体の問題であったり、そうしたものをよく検討させていただいて、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり本当に公的な分野を担っていただいていると思いますので、しっかりとした運航体制が取れるように、そこは検討をさせていただければと思います。

本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども。 　私は、民間事業者が十から二十という話をしましたけれども、今後、一事業者が、例えば、委託を受けていた事業者が何かしらの事情でがたがたと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり、業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやり取りをし、自治体ともやり取りをして機体や整備士やパイロットの融通を利かせるという仕組みも是非今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。 　これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想につきましては、令和六年決定の政府の基本方針に基づきまして、内閣官房が基金を活用した先行的な研究活動の実施方針を決定し、科学技術振興機構、ＪＳＴが基金の運用を行うこととなっているところであります。現在、同構想の先行的な研究活動として国際共同研究等が順次開始されており、令和十年度末までに合計約二百七十億円が執行する予定となっているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、もちろんいろいろなルールはありますけれども、基金個別個別の様々な事情があるというふうに承知をしているところでありまして、それらを精査した上で特に問題がないというふうに判断をされたというふうに承知をしております。

ルールはあるけれども個別個別に審査して問題ないといったら、ルールは意味ないじゃないですか。何のための三年ルールなのかということは、本当に、今の答弁はちょっとがっかりしたところであります。我々は、やはりルールというものに従って、返すべきものは返すというのが本来あるべき行革の姿ではないか。片山大臣肝煎りで日本版ＤＯＧＥとか言っていますが、これは本当は対象になるべきものですよ。是非、改めてこの基金については精査が必要だと思います。 　その過程において、今言われているエプスタイン文書であります。もう既に名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員であり、またもう一つのステアリングコミッティーのメンバーである伊藤穣一氏という人物がこの文書の中に頻出してくるということで、様々に報道がなされているところであります。 　報道でまた発表がありましたけれども、この三月末で双方の役職も

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

調査も聞き取りもしないということですかね。まさかそう思っていないと思うんですが。 　このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります、ＭＩＴ当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な、資金調達、関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。 　その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係、協力を示している各機関との関係の在り方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要はあるんじゃないでしょうかね。これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか、副大臣。

お答えいたします。 　伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。

極めて日本的というか、私はよくない日本的な考え方だなという気がしますね。もう腹を切ったからそれ以上は何も聞かない、問わない、それは、しかし、政府として。 　これは何でかといいますと、事業の成否に関わっているからなんですよ。なぜ遅れてきたかということの、まあ様々な臆測も含めてあるのかもしれませんが、やはり、誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけですよ。そういうものもお認めにならないということではちょっと話にならないなという気もいたしますけれども。 　今後、法案も出されるということでございます。前年も法案が出されようとしていたけれども結局駄目だったということの中でいえば、元々構想していた、例えばＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学との連携が思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろいろな理由があるということも出てきておりますけれども、そういう

これにて泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、早稲田ゆきさん。

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質疑に入ります。 　その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。 　その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきま