衆議院

お答えいたします。 　先生がまさにおっしゃるように、介護人材の不足、こういったものへの対応が非常に大切だと思っております。二〇四〇年に向けて、人口減少、高齢化のスピードが違ってきている、そして、その中でも特に地域によってやはり異なるという状況がありますので、地域の状況に応じた総合的な介護人材確保策、これに取り組んでいくことが重要と考えております。 　御指摘の点につきまして、昨年十二月に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましても、地域のことが一番よく分かっている都道府県が設置主体となって、関係者が地域の課題を共有し、協働して実践的に課題に取り組むようなプラットフォームの制度化、こういったものが提言されているところであります。 　具体的には、例えば、人材確保・定着、職場環境の改善、生産性向上・経営支援、介護のイメージ改善・理解促進、こういったような様々な課題に応じたプロ

人口減少社会の中で、厳しい財政制約もある中ではございますが、持続可能で充実した社会保障を国民に届けていきたいと思いますので、上野大臣、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

中道の泉健太でございます。 　まず、今、我々中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり、高校の無償化そして給食費、これに対応していこう、これが国民生活にとって利益があることなんだということを主張し続けております。 　是非、この暫定予算ということについて政府は真剣に考えていただいて、そしてまた、ぎりぎりにということであれば、国民生活にもばたばたと影響を与えます。やはり、予見可能性ということからしても、今のこの時期の予算審議になっているということを踏まえれば、暫定予算をしっかりつくってお届けをするという方針を世に明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、是非、各大臣とも、閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということをまず冒頭お伝えをしたいと思います。 　さて、私からも予算

泉委員にお答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また、社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように、警察活動におけるいわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって極めて重要であるというふうに思っております。 　警察庁においてでございますけれども、ＡＩであるとかドローンを始めとする高度な技術、これの積極的な活用に取り組んでいるところでございます。 　先生の方から御指摘がありましたとおり、ウェアラブルカメラの活用については、地域警察活動であるとか交通取締り活動等の部門において、その実効性や課題を検証する、このことを目的として、今年度から一部の都道府県警察を対象にしてモデル事業を実施しておるところでございます。 　引き続き、諸外国の取組等を踏まえつつ、様々な先端技術等の活

今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私は、是非これは加速化を要請をしたいというふうに思います。やはり我々は、国民の安心、安全ということは非常に重要視しておりますし、ウェアラブルカメラは今、実証実験でいい成果を得ているというふうに私は感じておりますので、是非この点、お願いをしたいというのがまず一点でございます。 　そして、今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。気になるのが、やはり今、様々なこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として、現時点において警察庁関連で、全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。

警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも保有をしております。 　一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であること、このことが望ましいというふうに考えております。 　こうした観点から、経済安全保障重要技術育成プログラム、ここにおける国産ドローンの研究開発に警察の具体的なニーズを提供する、こうしたことなどを通じて、国産ドローンの性能向上等のために必要な協力も行って

今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。 　私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。 　一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるとい

委員御指摘のとおり、一部の特定の業者の課題もありまして、運航ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。 　そうしたこともありまして、今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。それと同時に、令和八年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、百億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところであります。 　補正予算につきましては、現在、御指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。 　また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接充てることはなかなか難しいとは思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中にそうし

一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。 　ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。