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衆議院

衆議院の発言226323件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員3457人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
楠田幹人 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
お答えを申し上げます。  委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。  この基準値の作成に当たりましては、対象となる職種分野ごとに専門工事業団体、元請建設業団体と国土交通省とで職種別意見交換会を設けまして検討を行いますとともに、中央建設業審議会に設けたワーキンググループの意見も聞いた上で、決定をしてきたところでございます。  型枠工事に関わります労務費の基準につきましても、職種別意見交換会というものを個別に設けまして、その中で、一般社団法人日本型枠工事業協会など関係者
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畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。  次に、第三次担い手三法の周知について伺います。  まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は
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楠田幹人 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
お答え申し上げます。  改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。  このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やQアンドAを掲載をいたしておりますほか、制度内容を簡潔にまとめたリーフレットを作成し、配布するなど様々な手法で新たな制度の周知に力を入れてきたところでございます。  また、業界団体にも周知への協力をお願いし、説明会の開催などに取り組んでいただいているところでございまして、国土交通省と
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冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
畑野君枝さん、時間になっていますので、まとめてください。
畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
はい。もうそろそろ、もう終わります。  京建労からは、やはりなかなかできないという話があります。  それで、大臣に最後に確認。二つだけ聞かせてください。(発言する者あり)済みません。はい、終わります。  是非、国民みんなに伝えていただきたい。それから、建設Gメンも是非体制をしっかりと増やしていただきたい、この二点だけ一言でお答えいただきたいと思います。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
今、委員から御要望がございました建設Gメンについても強化をしてまいりますし、また、国民に対する広報についても努力をしていきたいと思います。
畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
終わります。      ――――◇―――――
冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。  本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。  本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。  運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。  現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることがトラック、バス事業に与える影響に鑑み、当分の間の措置として交付されておりますが、昨年の第二百十九回国会において、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に
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冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
これより採決いたします。  運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
冨樫博之 衆議院 2026-03-10 国土交通委員会
起立総員。よって、そのように決しました。  なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕