衆議院

次に、吉田宣弘君。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　予備自衛官等兼業特例法案ということの審議でございまして、私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っております。 　予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補が含まれていて、予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練を受けている者のことをいい、即応予備自衛官とは、予備自衛官経験者や予備自衛官から任用をされ、第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に就く者をいう、この

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在です。 　委員御指摘のとおり、その予備自衛官等の職務について申し上げますと、有事の際、予備自衛官は、第一線部隊が出動したときに、駐屯地の警備や後方支援等の任務に従事し、即応予備自衛官は、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において第一線部隊等の一員として任務に従事することになります。また、平成二十三年の東日本大震災以降、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応において、被災者の生活支援や衛生支援などの任務に従事してきたところです。さらに、予備自衛官補は、予備自衛官になるために所定の教育訓練を経て予備自衛官に任用されます。 　このように、予備自衛官等は、有事や災害の際に、常備自衛官とともに自衛隊の任務に従事するとともに、そのために平素から

丁寧な御説明ありがとうございます。本当に予備自衛官等の大切な任務ということがよく説明をいただけたというふうに思います。 　その上で、次に、この一条は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として招集に応ずるための環境を整備するとされておりますが、これが具現化された規定が、三条から六条まで規定をされているというふうに認識をしております。四条におきましては、裁判所の職員も対象になっているということです。 　この点、これは非常に基本的な、素人的な質問になってしまいます、私も分かっておりますが、あえて質問をさせていただきますが、五条において、自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が準用されている。この条文について、自衛隊員にも予備自衛官等に招集するための環境を整備するその必要性について説明を受けたいと思います。

お答えいたします。 　今般の特例措置は、国家公務員法や自衛隊法等の兼業許可制度の特例を設けるものであり、自衛隊員である防衛省職員も対象としております。 　本法律案では、個々の職の特性や現行の兼業に係る制度なども考慮し、基本的に常勤の職員を適用対象としているところ、現行の自衛隊法の規定では常勤の自衛隊員が予備自衛官等の兼業を行うことは制限されていないことから、他の国家公務員と同じく、常勤の自衛隊員についても対象としたところでございます。

自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。 　次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。

ありがとうございます。 　先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 　私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 　また、最近、自民党の中で全

女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございまして、この専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに、議事録を私も読ませて、拝見、感じました。 　その中の第五回の中で、中小企業に

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会におきまして、中小企業へのインセンティブについての御意見がございました。その趣旨としては、中小企業においては人材育成に様々な制約がある中、企業側の人材育成にも資する教育内容への変更も含め、予備自衛官等の訓練の在り方を検討できないかというものであったと認識をしております。 　予備自衛官等に対する訓練は、有事や災害の際に招集され自衛官となって任務を遂行するため必要な最低限の資質、練度の維持をすることとしてございます。企業の人材育成の観点からその内容を行うことができるかどうかにつきましては、こうした訓練の必要性を前提とした上で、総合的に判断していく必要があるものと考えております。 　防衛省としては、こうした御意見も参考にしながら、企業側の理解促進に資する方策と予備自衛官等の練度の維持とのバランスも考慮しつつ、不断に検討

今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。 　私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノウハウ、またそういった経験を中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやはり思うわけです。 　検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重される