衆議院

ありがとうございました。終わります。

次に、酒井なつみ君。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　今日は、黄川田大臣にこども政策部門長として数多くの質問を用意させていただきました。私は二期目なんですけれども、国会議員唯一の助産師の資格を持っておりますことから立憲民主党のこども部門長を仰せつかっています。若者に向けた政策もまだまだ足りていない中で、多くの要望を大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、子供の貧困解消について伺います。 　二〇二四年、子供の貧困対策法は解消法へと法改正されました。最大のポイントは、法律名に貧困の解消を明記し、その目的と基本理念を明確にしたことです。日本では子供の九人に一人が貧困、一人親世帯の約二つに一つが貧困に直面している状況ですが、政府は子供の貧困の解消をいつまでに達成しようとしているのか、お答えくださ

こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。 　そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。（酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ）いつまでにということでございますが、今お話をした各種の指標を多面的に把握しまして、それぞれの施策の検証、評価を行いながら様々な角度から総合的に対策を進めていきたい、そのように考えています。

いつまでに解決をするのかと聞いたので、もう一度お願いできますか。また、大臣の意気込みを是非お願いします。

貧困の解消自体、様々な定義があると思います。ですので、そういう指標を一つ一つ確認しながら子供の置かれている状況を改善していく、こういうことを日々続けていきたいというふうに考えています。

時間がないので次に行きますけれども、要は期限は明文化されていません。やはり私たちは、どのようにしていくかも大事ですけれども、期限を決めて、例えば二〇三五年までに子供の相対貧困率を何々％以下にするといった中期目標を設定することで、政策の責任や進捗を可視化していくことが重要だというふうに思います。是非検討をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、政府の子供の貧困に関する指標の進捗。これは一覧になっているのでとても分かりやすかったのですが、特に三ページ目を御覧いただきたいと思います。子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となっています。一日でも早くゼロに近づけていくべきだと考えます。 　立憲民主党は十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額するべきと考えていますが、見解を伺いたいと思います。また、児童扶養手当の所得制限の壁を

御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 　私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におきましても物価高対応子育て応援手当として子供一人当たり二万円を支給することとしております。ですので、御党と同じ方向を向いているというふうに認識しております。 　児童手当や児童扶養手当について今後どのような措置を講じていくか、今回の拡充の効

配付資料四を御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、物価高・食卓緊急支援金といたしまして、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円、こちらは所得制限なしで給付をするということにしています。政府の案より立憲民主党の案の方が優れているということをお伝えしておきたいというふうに思います。この手当は食料品消費税ゼロ実現までの緊急対策ではありますけれども、国民の約六割が恩恵を受けるものとなっています。こちらは予算委員会などでも審議をしていきたいというふうに思います。 　続いて、子供の貧困対策として、特に離婚前後の支援策の強化や該当事業の実施自治体の拡大が重要と考えています。資料六を御覧ください。離婚前後の支援について、実施自治体は徐々に増加をしているものの、家庭支援は全ての自治体において実施率が一四・二％、日常生活支援についても三七・八％といまだ低くなっていますが、数値目標と期限、

こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。