衆議院

相談体制、養育費の確保、家事や育児の支援、住む家の確保など、離婚前後は大変支援が必要な時期でございます。実施自治体の更なる拡大を目指して、取組をよろしくお願いいたします。 　続いて、若者への支援について伺います。こども家庭庁創設後、様々な取組は進んでいますが、若者への支援は不足していることを指摘したいと思います。 　立憲民主党は、学生を含めた若者への家賃補助が必要だと考えています。独り暮らしの学生や、アルバイトで授業料や生活費を賄う学生にとって、生活の中で大きな支出が家賃です。賃貸住宅で暮らす学生に月一万円の家賃補助を実施すべきではないか、少なくとも一定所得以下の若者、若年世帯への家賃補助を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。

若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 　また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

今、加速化プランについても触れられておりましたけれども、辛うじて子育て世帯に対する住宅支援の強化はうたわれていますが、三十代以下の若者が優先的に入れる、そういったものではなくなっています。初婚年齢は三十歳ぐらいですから、やはり抜けているというふうに思います。 　公的賃貸住宅や空き家を対象に子育て世帯等が優先的に入居できるようにする計画では今後十年間で約三十万戸を確保するとされていますが、これは実現可能なんでしょうか。進捗を国交省の参考人より簡単に答弁いただけますか。

現在の取組状況についてお答えをいたします。 　令和五年十二月に策定されましたこども未来戦略におきましては、子育て世帯に対する住宅支援の強化を図る観点から、公的賃貸住宅を対象に、今後十年間で子育て世帯の居住に供する住宅を約二十万戸確保するという目標を掲げております。この戦略を踏まえまして、子育て世帯向けの公的賃貸住宅の裾野を広げる取組として、公営住宅の子育て向け改修に係るモデル事業の創設、子育て支援設備の整備に係る国庫補助の限度額の引上げなどの新たな取組を進めているところでございます。これらの取組を通じ、各地方公共団体等と国が連携をしながら、こども未来戦略で掲げた目標の達成に向けて引き続きしっかり取り組んでまいります。

現在の実績の戸数については答弁がありませんでしたが、あれば。なければいいです。

先ほど申し上げました様々な施策については令和五年十二月の戦略を受けて取組を進めておりますが、これらの施策を開始して以降最初の年である令和六年度末の状況につきまして現在調査集計中でございますので、現時点で具体的な数字はございません。

実績の戸数が把握できていれば答弁をお願いしたんですけれども、ないと答えていただけますでしょうかね。 　空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。 　次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置が一〇％以下とまだまだ低いのが現状です。今後の取組はどうなるでしょうか。実施場所の確保などを含め区市町村がより積極的に取り組めるメニューにするべきと考えますが、見解を大臣に伺います。

議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実に向けて支援を進めているところでございます。

よろしくお願いいたします。 　続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二％を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども担当大臣として受け止めを聞かせてください。

人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 　このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。 　こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。