衆議院

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十七分散会

　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　武正　公一君 　　　幹事　上川　陽子君　幹事　寺田　　稔君 　　　幹事　葉梨　康弘君　幹事　船田　　元君 　　　幹事　松尾　明弘君　幹事　山花　郁夫君 　　　幹事　米山　隆一君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　小池　正昭君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　長島　昭久君 　　　　　　中谷　　元君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君 　　　　　　細野　豪志君　　　　森　　英介君 　　　　　　山口　　壯君　　　　若山　慎司君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　大串　博志君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　奥野

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内となっております。 　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。

自由民主党、船田元でございます。 　まずは、この臨時国会におきまして、去る九月に実施されました海外派遣報告ができたことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、国民投票法改正の方向性ということについて、各党の検討状況を先週の幹事懇談会で発表していただいたことは大変有意義であったと感じております。その結果、国民投票法改正の方向や広報協議会の新たな役割について、幾つかの方向性が出てきたなというふうに認識をしております。 　各党の共通点を列挙してみますが、まず、広報協議会が改正案の中身を、オールドメディアも含めて、正確に、平易に、しかも広く十分に行うことが、いわゆるフェイクニュースを駆逐する手段として極めて重要であるということが確認されました。これは、海外調査を行った欧州の例から見ても明らかであります。 　さらに、改正案の広報に当たっては、あらゆるＳＮＳ媒体に掲載をするほか、対面の説明会

次に、山花郁夫さん。

立憲民主党の山花郁夫でございます。 　言うまでもなく、憲法改正のためには衆参両院での三分の二以上の賛成が必要です。近年、与党だけで三分の二を占めるということがありましたけれども、戦後八十年の歴史を見ると、これは歴史的に極めて希有な事態と言えます。一般的には、野党第一党が賛成していなければ、両院での三分の二の合意形成は難しいと言えます。法律と違って、憲法というのは、どんな考え方の内閣であったとしても、どの政党が政権を担ってもそのルールの下で政治を行うという、いわば与野党に共通するルールだけに、三分の二要件というのは、与野党一致で共通認識が形成されることが求められているものと言えます。 　国民投票法を制定するに際しては、このような事情を意識しながら立案したものでした。すなわち、将来的に憲法の改正が発議されることがあるとすれば、与党、野党の垣根なく共通認識を形成して成案を作成していくというプ

次に、馬場伸幸さん。

日本維新の会、馬場伸幸です。 　私は、初当選以来十三年間、この憲法審査会に身を置いています。ここまでの憲法審査会の活動を振り返ると、何も決められない審査会であると言わざるを得ません。いつまで自由討議の名の下で議論ばかり続けるのでしょうか。まとめる気がないとしか思えません。 　憲法審査会は議論して結論を出すのが使命であり、結論を出せるものから出していくべきです。我々が憲法改正案を発議しない限り、国民は主権行使の機会を奪われたままです。これでは、立法府の不作為と批判されても仕方ありません。議論を尽くした上で最後は結論を出すのが民主主義です。憲法審査会は、結論を出さずに議論を重ねる大学の講義とは違います。我々政治家は、決める政治を行わなければなりません。 　先日、結党時から憲法改正を目標に闘ってきた我々日本維新の会と、同じく、結党以来、日本国憲法の自主的改正を党是に掲げてきた自民党が連立を

次に、浅野哲さん。

本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 　第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。 　今国会もほぼ毎週の開催が実現したところですが、今後も、憲法に関する議論を一過性とするのではなく、国会による継続的な自己点検プロセスとして位置づけ、継続することは重要な役割だと考えます。来年以降もこの流れを後退させることなく、憲法論議の日常化を図ることが国民の信託に応えるものであると考えます。 　第二に、偽情報対策やインターネット、ＳＮＳにおける情報の偏在への対応については、引き続き重点テーマとして取り組むべきと思います。 　先日の海外調査や有識者の意見陳述でも明らかになったとおり、フェイクニュース、マイクロターゲティング、フィルターバブルなどは、民主的な意思形成過程そのものをゆがめ得る課題です