衆議院

人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。 　月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では三・六二％引き上げ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員にも昨年を大幅に上回る引上げを行います。また、ボーナスは、〇・〇五月分引き上げ、年間四・六五月分とします

以上で人事院からの説明は終わりました。 　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十分散会

　　　午後一時二十一分開議 　出席委員 　　　委員長　伴野　　豊君 　　　理事　井出　庸生君　理事　大野敬太郎君 　　　理事　勝目　　康君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　古川　禎久君 　　　理事　落合　貴之君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　矢崎堅太郎君　理事　浦野　靖人君 　　　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石田　真敏君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　国定　勇人君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　高見　康裕君 　　　　　　武部　　新君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　山本　大地君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　おおたけりえ君　　　　小山　千帆君 　　　　　　下野　幸助君　　　　高松　智之君 　　　　　　太　　栄志君　　　　丸尾　圭祐君 　　　　　　水沼　秀幸君

これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事井出庸生君、齋藤健君及び長谷川淳二君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　及び　古川　禎久君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び第二百十七回国会、大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案につきましては、第二百十七回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号） 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第五号） 　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

この際、第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、長谷川淳二君外三名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。勝目康君。 　　　　――――――――――――― 　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる企業・団体献金公開強化法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が党は、企業・団体献金が、政治活動の自由の一環として、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきことに鑑み、禁止ではなく公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化するとともに、政治資金が、民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、政治資金を拠出する者の意思が尊重されることが何よりも重要であると考えております。 　そこで、今年の常会において、企業・団体献金公開強化法案及び構成員の意思尊重法案を提出いたしました。 　その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民の三党により取りまとめられた実務者合意は、企業、団体の政治