衆議院

全産業平均も目安の一つとしているということなんですが、そうすると、いつまでに保育士の賃金を全産業平均にしようと考えているんですか。

お答え申し上げます。 　ほかの各職種の賃金も毎年引き上がっている中ですので時期を明示することは困難でございますけれども、いずれにしても、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでいくこととしております。

時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実現するような賃上げ、処遇改善こそ必要です。 　今、介護それから保育の話、聞いてもらったと思うんですが、大臣、要するに、こういった格差が拡大をしているような賃金の状況について、公定価格という国の制度でやっているわけですから、こういった点について労働者の格差解消の達成時期を示す、こういった対応が必要なんじゃないのか。その辺について是非、大臣、お答えください。

お答えします。 　塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する必要があると思いますので。 　ただ、御指摘のとおり、こういう格差を解消していくということは、これは公定価格でありますので、ここは非常に重要な視点だというふうに認識しております。

是非、この保育政策の新たな方向性、去年出したのも四年間なんですよ、だったら、少なくとも四年間で達成するとか、そういうのは言える話だと思うんですよ、公定価格という国が責任を持って決めている制度の下での賃金なんですから。 　しっかりとした、全産業平均に並ぶような、そういう取組を求めたいと思いますし、保育については、実態に合わせて公定価格制度と配置基準の抜本的な改善を求めて、質問を終わります。

次に、橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦です。 　先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。 　物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。 　まず、目標

お答えします。 　実質賃金についてでありますけれども、これについても今後様々な、実質賃金につきましても、今、高市政権で、総合経済対策、そしてまた、御承認いただけましたら補正予算もございますので、その中において今後実質賃金についても検討していくということでありまして、何かこの時点で具体的な数値目標をお示しする段階にはないというふうに認識しております。

来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったというところですから、是非、責任ある積極財政を進めていくに当たっても、この賃金目標というところはしっかりと考えていただきたいと思っております。 　次に、政策の根拠について伺います。 　高市総理はよく、ワイズスペンディング、賢い支出というふうにおっしゃいます。ガソリン減税や百三万円の壁、ある意味で、これは減税でしたけれども、ワイズスペンディングと言えるようなものだったのではないかなと思っております。 　例えば、労働供給の制約となっている税金の壁、所得税の壁というところを開放して

御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思っておりますが、御案内のとおり、高市政権、発足してまだ二か月たっておりませんけれども、足下の物価高対策として、暫定税率の廃止も含めて最優先で実施しているところでございます。 　そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地方交付金で各自治体がそれぞれ判断をして実施するということでありまして、その点で、ワイズスペンディングと言うかどうかについてはいろいろ議論があるかと思いますけれども、自治体がそのニーズに合わせて実施しているということであります。 　昨年の補正予算で重点支援地方交付金、これが実施されましたけれども、その中においては、お米券を採用した事例が三十八事例あります。そして、別に全自治体に、お米券を配付しろということではなくて、この趣旨は、それぞれの地方自治体のニーズに合った支援をす