衆議院

御質問ありがとうございます。 　輸出が何しろ大事だということについては全く共通の認識だというふうに思っています。 　現在、和牛の肉というのは世界の様々な国で評価が高く、牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります。 　近年の牛肉輸出については、生産者を始め輸出事業者等の関係者の皆様の御尽力もあって、増加傾向で推移をしております。二〇二四年には過去最高の一万トンを超えまして、輸出額六百四十八億円を記録をしたところであります。 　農林水産省としましては、関係省庁と連携をして、輸出先の多角化に向け、新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議をまず進めさせていただきます。また、輸出拡大に向けて、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オール・ジャパンでのプロモーション

今、中国との関係のお話がありましたが、これはちょっと聞こうと思ったんですけれども、御答弁は余り踏み込まれなかったので質問にはしませんが、今政府が持っている、二〇三〇年までに今のほぼ二倍の輸出にするという目標には、アメリカと同等ぐらいの規模まで中国の市場を見て算出されているんだと思いますので、中国への輸出が成り立たないと、多分、この計画にも大きな影響を与えるんだろうというふうに思います。ちょっとそこは指摘にとどめますが、やはり多くの関係者の方が状況を注視していると思うので、もう少し政府からも、交渉中であるし、なかなか表面的に難しい状況だというのはよく分かりますので、しかし、状況が分かるようなアナウンスメントをお願いしたいというふうに思います。 　今、大臣の御答弁ともちょっと関係してきますが、肉用牛の今後の需要拡大を考えるという意味では、多様化していく消費者のニーズというものに応えることも重

お答えいたします。 　牛肉の消費者ニーズにつきましては、和牛特有の強みであります脂肪交雑の多い霜降り肉を求める声がある一方で、比較的脂肪交雑の少ない牛肉でありますとか赤身主体の牛肉への関心も高まっておりまして、御指摘のとおり、多様になってきているというふうに認識しております。 　このため、脂肪交雑を生かしました和牛生産に取り組むだけではなくて、オレイン酸など、脂肪交雑以外の食味の向上に重点を置いた改良に取り組むとともに、多様な肥育形態の一つといたしまして、適度な脂肪交雑の牛肉を生産できるいわゆる早期出荷、そうしたものも推進しているところでございます。 　また、国産牛肉の半分を占めます交雑種とか乳用種につきましては、手頃なテーブルミートとしての需要もありますので、商品価値の創出でありますとか販路開拓などの取組支援を通じまして消費拡大を図っていきたいと思っております。 　こうした様々な

続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。 　ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。 　その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。 　このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお隣の熊本県で、八千二百二ヘクタール、全体の一六・七％、宮崎が二位で、六千七百五十八ヘクタール、全体の一三・八％になります。ここに鹿児島を加えると、南九州三県でＷＣＳの全体量の四割近くということになるわけであります。 　宮崎で田んぼを

お答えいたします。 　ＷＣＳ用の稲につきましては、畜産農家の近隣に飼料生産に使用できる農地が限られている都府県を中心といたしまして、水田活用の直接支払交付金の支援も後押しとなりまして、耕種農家と畜産農家の連携による、いわゆる耕畜連携によりまして生産、利用が拡大、定着をしてきているところであります。 　令和七年産のＷＣＳ用稲の作付面積は、主食用米の高騰もございましたので、四万九千ヘクタールということで前年産からは減少はしておりますけれども、一方で、こういった耕畜連携が進んできたということもあって、減少幅は、減少はしておりますが、抑えられてきているのではないかというふうに考えております。

ちょっと聞き方の観点を変えますが、粗飼料の自給率向上や安定供給のためには、地域の農地がどのように集約され、維持されていくのかというのは重要なポイントであります。 　政府は、農地の集約と将来状況を把握するために、地域計画における将来の目標地図の策定を働きかけ、後押しをしてきました。今年の春が集約のめどであったと思いますが、その集約状況を説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。 　ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。

ちょっと確認しますが、今の御答弁を聞いていると、農水省として想定していた、言い方を変えれば、求めていたというか、出てくることを想定、求めていた水準の目標地図というのは一割という理解の仕方でいいですか。ちょっとこの辺ははっきり答弁いただければと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。

もう一つ判然としませんが、十分なものは一割という言い方なのかなと理解をしました。 　今御説明があった状況を踏まえて、この状況を農林水産大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。