衆議院

御答弁ありがとうございました。 　北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。 　通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。 　南極の環境保護議定書附属書についてでございます。 　南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。 　環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、ク

お答え申し上げます。 　近年、南極地域におきましては、観光客数が増加し、観光活動の多様化、大型観光船の導入、特定の地域への集中的な上陸など、新たな課題が生じているということについては委員御指摘のとおりでございます。 　観光を含む南極地域における活動につきましては、現在、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書に基づきまして、科学的知見に基づく環境影響評価の実施、廃棄物の管理、あるいは海洋汚染の防止など、厳格な環境保護の枠組みの下で管理が行われており、今後もこうした管理体制を維持していくことが重要である、このように感じております。 　また、二〇二三年に、南極条約協議国会議におきましては、南極地域における観光活動を包括的に規制、管理する枠組み、こうしたものに係る議論を開始する、こういうことが決定されてございます。我が国はこうした議論に積極的に貢献してきております。 　政府とい

ありがとうございます。 　また、協議国会議の意思決定、これには参加国の全会一致が求められるという制約の中で、実効的な規制など新たなルールの策定に向けて、この開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにそのリーダーシップを発揮していくお考えなのか、これは大臣に伺えればと思います。

南極条約は、南極地域における領土権の主張を凍結をした上で、同地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として、一九五九年に、我が国を含みます十二か国によって採択をされたものであります。現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして、南極条約は南極をめぐる争いを未然に防止する上で重要な役割を果たしていると考えております。 　一方で、南極をめぐりましては、かつては調査研究に行ったりということなんですけれども、最近は観光に行くという形でありまして、活発になっている観光活動への対応であったり、気候変動の影響も受けております。そして、各国の活動に関する透明性の確保等、新たな課題が生じてきているわけであります。 　我が国は、今回の協議国会議におきまして、議長国として、まさにこうした喫緊の課題を取り上げまして、参加国間の活発な議論をリードし

ありがとうございます。 　しっかり茂木大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回の協議国会議は、被爆地、平和都市として世界に知られる広島で開催されております。広島市は、世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど、国際社会に平和の貴さが広がるよう取り組んでいくとしております。協議国会議の議長を務める外務省の宇山担当大使は、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた広島は、南極条約の精神を体現する都市である、平和の大切さ、国際協力の重要性、これをアピールする機会になると述べておられます。 　国際情勢が緊迫化し、核軍縮を含む国際協調の枠組みが試練に直面している今、国境も紛争もない南極を守ってきた南極条約について、この広島での協議国会議の機会、これをしっかりと生かして、政府として、南極条約の平和的利用の理念と核兵器のない世界

お答え申し上げます。 　原爆の惨禍から復興を遂げ、国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信し続けてきた広島は、南極地域の平和的利用あるいは国際協力の重要性を国内外に示す上でふさわしい地である、このように考えてございます。 　今回の協議国会合では、五月十二日に国光外務副大臣から、南極地域の平和的利用、それから国際協力を基本原則とする南極条約は、平和の希求という点におきまして広島と深い親和性があって、国際社会の分断と対立が深まる中にあっても、南極地域の平和的利用あるいは科学的調査活動と環境保護のための国際協力を進めていくとの決意を広島から世界に示すべきである、このような旨呼びかけたところでございます。 　唯一の戦争被爆国といたしまして核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導してまいりました我が国といたしましては、今回の協議国会議を通じまして、広島から世界にこうした平和のメッ

是非世界に発信していただきたい。 　核による戦争が起きたならば、一番、最も著しく環境を破壊してしまう、そういった核。それは日本が是非、核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　協議国会議についてですが、協議国会議においては、南極条約の締約国のうち、南極で継続的に科学的な調査活動をしている日本など二十九か国が協議国として決定権を持ち、その他の国については、発言権はあるが決定権がない非協議国となっていると承知をしております。 　現在、カナダとベラルーシ、これが協議国入りを申請しているという中で、ベラルーシについてはウクライナが、カナダについては中国とロシアが反対しているために見通しは立っておらず、また、今回新たにトルコも協議国入りを申請していると報じられております。 　協議国の拡大については、多様な国、地域の意見を反映させ、責任をより

お答え申し上げます。 　南極条約協議国会合に協議国として参加するための資格につきましては、南極条約第九条２に基づきまして、南極地域における実質的な科学的な研究活動を実施することによって南極地域に対する関心を示している締約国が協議国会議に参加する権利を有する、このようにされております。 　具体的には、協議国会議におきまして、協議国の資格申請を行った南極条約の締約国につきまして、協議国の資格に関するガイドライン等を踏まえた審議が行われ、コンセンサス方式により決定がなされる、こういうこととなってございます。 　我が国といたしましては、協議国資格の申請につきましては、申請国が南極条約の遵守はもとより、実質的な科学的研究活動を継続して行っていくことを重視しておりまして、協議国が増えることによりまして条約の精神が普及していくことは歓迎するということでございますけれども、意思決定の効率性も考慮すべ

ありがとうございます。 　世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますし、また、大事なことは、この南極条約の精神、これをしっかりと認識をする、そして、その精神を共有し、いかにして環境を守っていくか、これを広げることが大事だと思っておりまして、先般、国連でも採択されたＳＤＧｓ、持続可能な社会を実現するための理念とも共通すると思うんですね。 　それは、南極を守るのは、やはり、どこの国が守るということではなく、世界全体で守らなければ環境は守れないと思いますので、是非、広島で行われる今回の会議を生かして、世界に環境を守る息吹をどんどん伝えていっていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 　次に質問を移ります。 　国際民間航空条約の第五十条改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書についてでございますが、この議定書は、二〇一六年の九月から十月に

お答え申し上げます。 　まず理事会の方でございますけれども、今回改正により増加することとなる理事国四議席の選挙の扱いにつきましては、今後理事会で協議をされる予定、このように承知しております。 　なお、前回改正により理事国が三か国増加した際の例でございますけれども、その際には、二〇〇三年に開催された国際民間航空機関、ＩＣＡＯの臨時総会におきまして増加分の理事に係る選挙が実施をされた、このように承知をしております。 　それから、航空委員会の方でございますけれども、今次改正により増加することとなる航空委員会の委員二名につきましても選挙が行われる見込みではございますが、詳細については今後理事会で協議される予定でございます。 　いずれの場合においても、理事会で協議される予定でございますけれども、そのタイミング等につきましては、現在明らかになってございません。