衆議院

原則ということで、重大かつ有害なということであればその都度その都度ということの答弁だったのかなと思いますが、じゃ、事案に即してといったことも含めて、どのような事案なのか、そして誰が判断するのかということについては、これは通告をしていませんので質問いたしません。疑念点として残るなというふうに思いました。 　それでは、この南極に関しての最後の質問に参りますが、主宰者が負う責任限度額は、現時点において十分であると考えるか。金額のベースとなった海事債権責任制限条約が改正されたことを受け、附属書６の限度額についても改定が必要となるのではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わり対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては、本附属書では、委員御指摘のとおり、採択当時に有効であった海事債権責任制限条約の一九九六年議定書に定められた限度額と同額に規定をされております。 　一方におきまして、一九九六年の同議定書に定められました限度額は、二〇一二年の同議定書の改定を受けまして、一・五一倍に引き上げられております。現在では、本附属書が規定する限度額との間で乖離が生じているのが現状でございます。 　こうした現状に鑑み、本附属書の発効後に、現行の一九九六年議定書に合わせて限度額を改正すべきとの議論が行われる可能性は高い、このように考えてございます。 　政府といたしまして、関係国あるいは国内関係者としっかり協議をいたしながら、しかるべく対応してまいりたいと存じます。

それでは、次に参ります。 　ＩＣＡＯ、ＵＰＵについて伺いますが、国際民間航空機関の大沼理事会議長、そして万国郵便連合の目時事務局長、今回の質疑で議論をする二つの国際組織で日本人が重要な役割を果たしていらっしゃいます。その意義と評価について伺います。 　加えて、個人的資質や努力があってその座まで行かれたのだとは思いますけれども、政府としても努力されてきているのかなと思いますが、同じような形で別の方も含めて更なる後押し、支援の必要性をどのようにして認識しているか。そしてまた、今後もほかのような組織でも増やしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、また、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出されたことで、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任しているということになります。 　選挙は、これは国内の選挙もそうでありますけれども、こういった国際機関の選挙も結構大変でして、私がちょうど一期目の外務大臣のときに、目時さんが初めて立候補する、バイの会談で必ず、目時氏が立候補しているのでよろしく、支持をよろしくと繰り返したので、非常に鮮明に覚えているところであります。 　国際機関において日本人が幹部級を含みますポストで活躍をするということは、我が国とそれぞれの機関との連携強化のみならず、国際社会におけるルール形成を主導する、日本として主導する観点からも重要であると考えております。 　今、外務省では、国際機関に若

目時さんの、ある意味、生みの親と言ったらおかしいですかね、応援団、強力な応援団ということで、本当にありがとうございます。 　先日は、ジェノサイドについて少し、通告を出してできなかったんですけれども、ジェノサイド等を扱う国際刑事裁判所や国際司法裁判所も日本人の方がトップだというふうに伺っています。大変誇らしいなというふうに思いますが、どんどん後押し、応援をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと、最後になると思いますが、ＵＰＵについて伺います。ＵＰＵの分担金と拠出金についてです。 　世界で第二位の分担金の拠出国が日本でございます。様々な活用がございますが、他方で、日本企業にとってメリットとなる活用がされていないとの指摘や、日本の関係者における認識が十分広まっていないとの指摘もございます。 　ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による国際協力は、郵便分野の世

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による貢献は、世界の郵便ネットワークの発展やＵＰＵにおける我が国のプレゼンス向上にも資する重要な手段であると考えております。 　その上で、分担金や任意拠出金がより効果的に用いられるよう、我が国はＵＰＵに対し、これまで、その効率的な運営や透明性の向上を求めてまいったところでございます。 　また、特に我が国からの任意拠出金を活用したＵＰＵの活動につきましては、ＵＰＵから定期的な報告を受領することにより、その効果を把握し、より効果的な活用がなされるよう、ＵＰＵと継続的に協議を続けているところでもございます。 　総務省といたしましては、引き続き、ＵＰＵへの分担金や拠出金に関する効率性、透明性の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

頑張っていただけたらと思います。 　以上です。ありがとうございました。

茂木外務大臣は御退出いただいて結構です。 　次に、川松真一朗君。

東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。 　二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。 　まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の幼なじみに約二十年前にキルギスタンに住んでいた友人がいまして、大変、かつてからキルギスの話は、ずっと話を聞いてきて、興味を持ってまいりました。カザフスタンやウズベキスタンと並んで、非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけです。 　その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点

お答え申し上げます。 　今般の日・キルギス租税協定は、現行の日ソ租税条約を全面的に改正して新たな協定として締結し、国際的な二重課税の除去や脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。 　今委員に詳しく御説明いただきましたが、キルギス、この国は、一九九一年の独立後、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済化を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれ、地政学的にも非常に重要な地域であると認識しております。 　今般の本協定を締結することによりまして、源泉地国による課税範囲が一層明確化され、企業や個人にとっての法的安定性、予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流を一層後押しするということを期待しております。