衆議院

ありがとうございます。 　やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。 　私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三

お答え申し上げます。 　まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。 　こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。 　この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。

御指摘のとおりなんだと思います。 　粗飼料については、やはり基本的には地産地消、畜産の現場から近いところで生産したものを消費していくという形ですし、また、粗飼料といっても、先ほど来いろいろな話が出ていますけれども、稲もあれば青刈りトウモロコシもあれば、牧草についても、イタリアンやチモシーのような、イネ科からマメ科まで様々あるという中で、全て、できることはやっていくというのは当たり前なんだと思いますけれども、やはり具体的な地域的な戦略というものを持って進めていくことが必要なんだと思っています。 　肉牛用なのか酪農用なのか、さらには、私は比例北海道の選出ですけれども、北海道と都府県では、おっしゃっていただいたように、生産基盤が全く違うわけでありますから、何をどの程度上げていくのかという戦略も必要だとは思っています。 　先ほどおっしゃっていただいたように、粗飼料の中でも、どの地域で何をどれ

御答弁いたします。 　今お話がありましたように、飼料作物というのはやはり地産地消の部分がございまして、それぞれの地域で生産する飼料作物を選択するということになりますので、国として、品目別、地域別での生産目標というのは示しておりませんけれども、大きな方向性として言えば、北海道では、飼料生産の外部化の進展でありますとか近年の気象条件の変化などを踏まえまして、牧草から、より生産性の高い青刈りトウモロコシ等への転換ということもあろうかと思いますし、都府県では、限られた労働力で農地を有効に活用していくために、耕畜連携の取組を推進いたしまして、畜産農家の需要や栽培条件等に応じた飼料作物の作付拡大と生産性向上が必要であるというふうに考えております。

ありがとうございます。まさにそこを進めていく必要があるんだと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、飼料自給率という話を少しさせていただきますけれども、結局、飼料自給率というのは、いわゆるＴＤＮ、可消化養分総量のベースでありますので、先ほど立憲民主党の西川議員も指摘をされたとおり、自給率だけ、様々な要因はあるんですけれども、自給率向上というところを考えれば、やはり濃厚飼料の向上ということが一番数字には跳ね返ってくることになります。その肝としては、やはりトウモロコシなんだと思います。 　子実トウモロコシの生産拡大については、やはり北海道は、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、本当に広大な生産基盤がありますので、ここでどれだけ子実用トウモロコシを作っていけるかというのは、大きな自給率向上につながってくると思います。また、牛ふん堆肥処理に資する、トウモロコシというのは肥料食

お答えいたします。 　今お話がありましたように、子実用トウモロコシについては、輪作体系の中で生産体系も行われておりますし、非常に重要なものでございますので、今後の水田政策の検討におきましては、またいろいろな現場の声を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

それでは、質疑を終了いたします。ありがとうございました。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　この度、初めて農林水産委員会に所属することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本の酪農、畜産業は、高齢化や後継者問題などによる労働力不足に直面しております。本年四月に策定された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近でも、酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、大半を占める六十歳以上の年齢層がリタイアした場合、今後二十年間で、酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する見込みであると書かれており、就農の推進策はもとより、ＡＩやＩｏＴを活用した省力化の推進が必要になると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　令和七年度補正予算は、我が党も賛成し、十二月十六日に成立しましたが、酪肉近で書かれている人手不足の解消策について、この補正予算に何らかの対策が含まれていくのか、さらには、現在編成中の来年度予算案の

お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、畜産現場での労働力不足に対応するため、まず、補正予算におきましては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち、ＩＣＴ化等機械装置導入事業におきまして、労働負担の軽減のための省力化機械の導入を措置しております。また、当初予算におきましては、新規就農者育成総合対策におきまして、新規就農の際の初期投資の負担軽減を要求しているところでありまして、また、ＡＬＩＣ事業といたしまして、酪農経営支援総合対策事業のうち、酪農経営安定化支援ヘルパー事業によるいわゆる酪農ヘルパーの人材確保、育成等の支援を行っているところでございます。