衆議院

神谷政務官、明確に。

御質問の元々の趣旨が、外国人を雇う方が得になるという発言に対してだったと思います。そのことに関しましては、前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。

もう止めていただきたいんですけれども。今、私、それを聞いていないです。 　一般論として、お得意ですよね、一般論として、厚労省がやっていない政策をやっているという誤情報が流されたら、対処するんですか、しないんですか。それ以外のことは答えないでください。それについてイエスかノーかで答えてください。

神谷政務官、質問に答えてください。

誤情報と疑われるものがあった場合は、その真偽を確認をした上で、それに応じた対応をするものと承知をしております。

対処するんですね。 　では、自民党ホームページにある、この高市元議員、今総理、ちょっと言い方がおかしいけれども、今も議員ですね、済みません。高市、当時、今は総理ですよ、まあいいです、高市総理の発言は誤情報です。確認しましたね。どのような対処をされるんですか。対処するんでしょう。それとも、一般の方の誤情報には対処するけれども、高市総理の、自民党の誤情報には対処しないんですか。それが厚労省のやることですか。ちゃんと言ってください。

お答えします。 　外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。 　その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してコメントすることは差し控えさせていただきます。

もうこれで終わりにしますけれども、これも自民党、高市内閣の姿勢ですよ。一般の誤情報については対処すると言いながら、自民党が出している明らかな誤情報、それには対処しないわけですね。それで本当に公正な外国人政策なんかできるんですかね。 　次に、お伺いします。 　ちなみに、これはもっと深刻で、高市さん、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとおっしゃっているわけです。これも記載されているんです、今も。これが仮に事実であれば、日本の司法に対する信頼性を大きく損なうものですし、仮に事実でないとしても、これは、ああそうか、では日本語が分からないと言えば不起訴になるんだ、では犯罪をしてもいいじゃないと思って、犯罪を惹起する可能性もある。極めて有害な誤情報なんです。 　まずもって、背景となる事実を確認したいんですけれども、日本にいる在留外国人、一位中国人、二位ベ

お答えいたします。 　お尋ねの被疑者の国籍別の年間の逮捕人員については、令和六年においては、中国千八百三十一人、ベトナム二千九百九十九人、韓国八百二十五人、フィリピン五百二十四人、ネパール百八十人であります。 　また、お尋ねの各言語に関する通訳人の人数については、令和七年四月現在、全国の都道府県警察において、中国語、これは北京語でありますが、約二千四百八十人、ベトナム語約千三百七十人、韓国語約九百七十人、タガログ語約五百人、ネパール語約二百五十人を確保しております。 　通訳の方法については、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、遠隔地に所在する通訳人による通訳も実施することとしているところであります。 　通訳の件数については、お答えできるのは、被疑者の取調べに限らない警察活動全般における通訳の件数となってしまいますが、お尋ねの各言語に関する令和六年度中の全国の都道府県警察における

お答えいたします。 　全国の地方検察庁において通訳人として登録されている人数ですけれども、令和七年一月末時点で、北京語、広東語等の中国語が千百二十五人、それからベトナム語が四百五十六人、韓国語が三百三十人、タガログ語が二百四十七人であると承知しております。一方で、ネパール語については統計的に把握しておりませんで、お答えができないことをお許しください。 　これらの通訳人につきまして、検察官の取調べに実際に同席して、あるいは、いわゆる遠隔通訳システムによりましてモニター中継される取調べを通訳する方法によって取調べの通訳を実施しているところでございますが、これらの総数でいきますと、通訳人の登録人数が年間を通じて増減し得るので一概に申し上げるのは困難ですが、例えば、令和六年一月から十二月までの間に通訳人に通訳を依頼した総回数を令和七年一月時点における各言語の通訳人の登録総数で割りますと、中国語