衆議院

お答えいたします。 　国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも、審査の過程で必要と認められた場合等に外国投資家に記載を求めているところでございます。今般の改正案では法的にその位置づけや手続を明確化することとしてございまして、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。 　その上で、リスク軽減措置の要否の判断や内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になってきますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございますけれども、外国投資家の予見可能性の観点から、リスク軽減措置の内容として想定される類型や具体例をガイドライン等の形でお示ししてまいりたいと考えてございます。

そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。 　対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員である司法省の掌握である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますが、ここのまず確認をさせていただきたいのと、今回のたてつけには、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づける措置が含ま

お答えいたします。 　まず、対日外国投資委員会につきましては、御指摘のように、具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。 　御指摘の米国のＣＦＩＵＳにおきましては、御指摘等のとおり、司法省が構成員となってございます。米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけでございませんが、主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。したがいまして、日本の場合は、経済産業省や総務省がこの情報通信分野の

ありがとうございます。 　その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。 　分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと片山大臣に絶対聞きたいことがあるので、次に行かせていただけたらと思います。 　外為法改正のほかにも、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正や、ＡＩ、量子技術等を対象とした研究開発関税の強化

ありがとうございます。 　安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。 　お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまし

ありがとうございます。 　各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。 　では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。 　国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。 　現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。 　実際、ＮＩＳＡ、私もやっておりますが、やはり、Ｓ＆Ｐ五〇〇の利率が余りに高過ぎて、私もそれに投資をしてしまうという考えもあるんですが、日本の企業が海外でもうけたところが返ってこないというこの状況について、是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

片山大臣、定刻の時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。 　御指摘のとおり、日本企業の対外直接投資収益は、配当としての還流の割合は、ここのところ大体五割、昨年は五七％ぐらいでとどまっているんですが、長年コストカット型経済だったので、国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないか、だから現地子会社で収益が内部留保されているのではないかと一般に言われておりますが、その上で、海外で生じた利益の使途が、基本的には日本国内への還流も含めて各企業の判断なんですけれども、成長型経済にいずれ移行が実現されるということでは、必ずこれは返ってくるような方向に向かうことが重要だと思っておりますので、成長力強化に資する分野に戦略的に政策資源が振り向けられて、民間事業者の予見可能性が高まるように、期待を持って企業が投資できるように環境を整備したいということで、危機管理投資、成長投資を官民連携して推進できるように強い経済をつくるという総合

豊かな日本になるように私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。

次に、田中健君。