衆議院

プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。 　次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしてございます。 　そうした中で、例えば、ＭＯＵの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってご

ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。 　ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。

お答えさせていただきます。 　ＭＯＵ上は、ＧＰという言葉がございます。ただ、ＬＰという規定はございません。 　他方、ＭＯＵ上も、何かあったときには日米でしっかり協議をして、協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。 　さらに、その上で、個々のプロジェクトにつきましても、これは日米が対等な立場で、ＳＰＶの重要な意思決定事項については対等な立場で、ここはＧＰ、ＬＰという規定は一切ございませんけれども、対等な立場で協議を行って決めるということで、日米の間ではそういうことになってございます。

あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。 　今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。 　これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプレースを可能にするＳＭＲの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたものの、じゃ、日本ですぐＳＭＲを建てられるところがあるかというと、そういった中にない中で、やはりアメリカで日本製の原子力発電所関連

ＳＭＲは、私、しばらく前は誤解していて、何か家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったら、ＳＭＲといっても、サイズはフットボール場ぐらいのサイズなんですよね。ということで、立地を考えたときにも、委員御指摘のとおりで、我が国からどんどんプロジェクトをつくって実装していくというか、なかなか難しいのかなという中で、大変大事な御指摘だと思います。 　委員お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、戦略的投資イニシアチブの第二陣プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。 　このプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、例えば多摩川精機とかテイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところであり、そして、そのプロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進といった定性的な言い方もできますが、今まさに挙げたような、大企業のみならず、中小企業を含む我が国企業

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、通告した質問は次回以降に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。 　この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだということが発信をされたわけであります。 　その後、欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども、五月七日に、ＥＵは

日本政府といたしましては、民間金融機関とは頻繁に、かつ緊密に意見交換を行っております。そうした意見交換の中で、委員御指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて様々な御意見を伺っているところでございます。

今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。 　メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。 　記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関