衆議院

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　金子大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。そしてまた、副大臣、政務官の皆様方にも、御就任、心から祝意を表したいというふうに思います。 　一方で、先ほど来ございますけれども、昨日、熊本県阿蘇地方で大きな地震が発生をしたということで、私もその後いろいろと状況を見ておりますけれども、非常に複数回余震が発生をしている、そしてまた、気象庁の方からも、また今後大きな地震が起こる可能性があるというような注意喚起もされております。その点も含め、大臣とは、先日まで災害そして復興特別委員会でも、私も同僚の鳩山議員共々御指導いただいたということもありますので、地元、私は山形、東北にありますけれども、熊本県、九州、そういった地震が多く発生する地域にも思いをはせながら、質問してまいりたいと思います。 　大臣とはほかにも共通点が実はございまして、

お答えいたします。 　今回の法改正で創設する特別警報、これを発表する対象である流域面積の大きい河川で運用する新しい洪水予測システムでは、水位計などの観測網の充実、予測を短時間で行うための計算方法の工夫、そして上流や支川などに洪水予測を行う範囲を拡大、流域からの河川の流入量の精緻化、これらを進めたことにより、本川と支川の合流点も含め洪水予測の精度が向上しています。 　一方、内水氾濫については、このシステムとは別に、降雨等の気象の予測に基づき予測を行い、気象庁が市町村ごとに発表する大雨警報等の中で警戒を呼びかけていくこととしてございます。

一方で、洪水予測の前提となる雨量予測の精度はどうかという観点で質問したいと思います。 　気象庁における雨量予測技術については、「二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に二〇三〇年線状降水帯予測高度化目標も提示されております。また、線状降水帯予測精度向上ワーキングチームが計十回開催されておりまして、様々な指摘がなされております。また、第一次国土強靱化実施中期計画における目標も設定されている状況にあります。 　この点、先ほどもお話に出ましたけれども、令和六年度における線状降水帯に関する半日前予測について、運用開始前の想定に比べて適中率も捕捉率もいずれも低い状況にあります。適中率については八十一回中八回、約一〇％、捕捉率については二十一回中八回、約三八％ということでございます。 　現に、先ほど来申し上げている過去最大規模になった山形の昨年の水害、七月二十五日に起こりましたけれども

お答え申し上げます。 　線状降水帯は一たび発生すると大規模な災害の危険性が急速に高まる現象でございまして、国民の生命や財産を守るため、その予測精度向上について、有識者から成る線状降水帯予測精度向上ワーキングでの御意見も踏まえながら、庁を挙げて取組を強化、加速しているところでございます。 　今年度も、委員御指摘のようないろいろな取組を導入いたしました。その結果、昨年度は、御指摘のとおり、余りよろしくない成績でございましたけれども、今年度は、今年十一月十四日時点で、その結果につきましては、線状降水帯発生の半日程度前からの呼びかけを行った事例のうち実際に発生した割合は一四％、適中率一四％、これは低い数字でございますが、逆に、線状降水帯が発生した事例に対しまして半日程度前から呼びかけを行っていた割合、これは捕捉率と申し上げますけれども、七一％得られたということでございます。このような改善は見ら

捕捉率について、七一・七％ですか、高まっているという話がありましたけれども、この捕捉率というのは、情報発信をして、呼びかけるところが大きくなればなるほど確率は高くなるわけでありますので、やはり適中率を上げていくということが極めて重要なんだろうというふうに思います。 　この点、先ほど来、大臣とは特別委員会で御一緒させていただいた、御指導いただいたという話がありましたけれども、九月に私も国民民主党の理事として、立憲民主党の当時筆頭理事でありました近藤衆議院議員と小熊慎司衆議院議員と一緒に団を組みまして、欧州の方に災害の視察をさせていただきました。イタリアのラッツィオ州にお伺いしました。市民保護局の取組やイタリア国立の火山学研究所を訪問させていただきましたけれども、ヨーロッパ全体、イタリアが特に市民保護という観点で非常にダイナミックに事前防災や避難等に資する対策を講じておられましたし、そしてま

菊池委員には、大臣就任直前まで東日本大震災復興・防災・災害特別委員会の非力な委員長をお支えいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　また、水災害とは違いますが、昨日、熊本で地震が発生をいたしました。九年前の熊本地震の体験も踏まえまして、しっかりと、これから起こることに対する備え、国土交通省には気象庁もございますし、また関係部署、熊本県や地元自治体、そして九州地方整備局や地元の国道、河川事務所等々も含めて、万全の体制で備えてまいりたいというふうに思います。 　私の地元は日本三大急流の球磨川が流れております。また、委員の御地元には最上川が流れておりまして、しかも同じような狭隘な渓谷を流れていくということで、事前防災という、災害復旧も含めて、非常に地形的に工夫をしなければいけないところでございまして、いろいろなダムとか遊水地とか、あるいは護岸とか掘削とか、いろいろなものをした流

新しい洪水予測システムの枠外になりますけれども、危機管理水位計と簡易型のカメラ、これが全国的に設置をされております。 　この点、カメラ等の機器や情報を吸い上げるシステムを更に配備をしていくと考えられる場合に、この機器やシステムというのがそもそも国産でカバーできているのか。先ほど来お話がありますけれども、改ざん等による偽情報が拡散されるリスク、そういったものが備わっていないのか。これから防災気象情報のセキュリティー対策というのは非常に重要になってくると思います。 　能動的サイバー防御法案、これが法律として体制が組まれて、私も内閣委員会のメンバーとして議論に参画させていただきましたけれども、国家はもとより国内の重要な社会インフラ等が有する情報をいかに守るかという点においては、この気象情報というのも非常に重要なんだろうという思いがございます。 　この点、安全保障の観点から、このセキュリティ

委員御指摘のとおり、水位情報や防災気象情報は、国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報でございまして、水位を観測するカメラ等の機器や、防災気象情報を作成、提供するシステムのサイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。 　このような情報を扱う機器やシステムでは、国土交通省が定めている情報セキュリティーポリシーに基づき、サイバーセキュリティー対策を実施しております。 　具体的には、サイバーセキュリティー事案発生時に速やかに対応できるよう部内外の連絡体制を構築するとともに、情報の改ざんやサイバー攻撃を念頭に置いた情報システムやネットワーク整備を行っております。 　気象庁といたしましては、国土交通本省と連携しまして、引き続き、サイバーセキュリティー対策の徹底に取り組んでいくことにより、機器、システムの管理を行ってまいります。

時間が迫ってきたので、長官からいろいろとお話をお伺いして、一点、私なりの関心事をお伺いしたいと思います。 　今年の夏は、山形も含めて逆に雨が降らない、渇水の状況になりまして、雨が降る恐ろしさもあれば水の恵みの貴さというものを改めて私も大地を踏み締めながら感じたところであります。 　そこで、そういった認識の下でお伺いしますけれども、人工的に雨を降らせることは可能ですか。