衆議院

お答えをいたします。 　昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。 　国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。 　当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、転倒被害の要因として、地震時の基礎ぐいの損傷などによる支持力の低下が関係していると推定されると報告されました。 　また、あわせて、地中に埋まっている当該建築物の基礎ぐいなどの損傷状況の調査や、その調査で得られた基礎ぐいなどの損傷状況を踏まえた、当該建築物の転倒メカニズムの検討などに取り組む必要があるとされたところであります。 　中間取りまとめを踏まえまして

今、局長から、年内にという期限があったのでよしとしたいと思うんですが、ただ、来年の一月でもう丸二年なんですよね。原因究明に二年もかかるかと思うとちょっと長いような気がしますので、もう少し迅速な対応ができないものか、検討していただければありがたいなと思います。 　ちょっと順番を変えます。 　先ほど伊藤委員からも指摘があったんだけれども、野村気象庁長官に伺います。 　五月二十一日と六月十三日の記者会見で、今年七月五日に日本に大災害が起こるとのデマに対して、野村長官は次のように発言されています。本当に私は立派だと思うんですよ。以下、発言を読み上げます。 　現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能、デマと考えられる情報で心配する必要はない、根拠のない情報で振り回される方々がいること自体、本当に残念に思いますし、我々もはっきりと物を伝えていかなきゃいけない。 　そのとき

お答え申し上げます。 　七月五日に大災害が起こるという話が広まっているとの報道に接しまして、私が感じましたのは、我々が習ってきた科学的な物の見方が現代社会の中で十分浸透していないということを感じました。 　我々が習ったのは、自然現象というのは、先入観を持つことなくしっかり観察し、厳密な理論で分析しなければ、本当のことは分からないと。この点をおろそかにすると、科学的根拠のないデマにだまされてしまうおそれがあると改めて認識しました。 　これに加えまして、実際に社会経済活動に影響が生じているという報道も多くありました。 　そこで、地震活動を監視する使命を持つ気象庁としまして、地震予知の限界や、今回のうわさは科学的な物の見方とはほど遠い根拠のない話であることを、社会に対して明確に説明する責任があると感じ、会見で説明をさせていただいた次第でございます。

立派に職務を果たしていただいたと称賛したいと思います。 　去年同じ委員会で私は申し上げたんだけれども、皆さん、よく、首都直下型地震が三十年以内に七〇％の確率で起こりますよというのがありますよね。実は、この数字は二十年前からずっと続いているわけですよ。数字は変わらないんです。だから、確率を勉強した人であれば、少なくとも確率は上がりますよね。例えば、三十年で、二十年たったんだからあと十年以内に起こる確率が、七〇％は分かるんですよ。だけれども、ずっとずっと同じ数字を羅列しているから、国民に対して警鐘を鳴らすことにならないんじゃないかと。もっと分かりやすく説明してくれと当時の文科省の担当者に言ったんだけれども、かえって混乱を招きまして、一体どうなっているんだと。 　それで、今年の九月に地震調査委員会が次のようなことを発表したんです。南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率は二〇％から五〇％又は

お答えいたします。 　南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。南海トラフで適用できる計算モデルは二種類ありまして、現時点では科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記したものです。 　ただ、この二つの確率値は共に見直し前と同じく地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要と考えております。 　今回の見直しの結果が分かりにくいという御指摘は承知しておりますが、地震調査委員会としては、南海トラフ地震の発生確率について、高いという評価は変わっておらず、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えに引き続き努めていただけるよう、国民の皆様に呼びかけてまいります。

専門的なことが入っているのでちょっと分かりにくいとは思うんですが。 　地震調査委員会で、有識者の方々の意見が真っ二つに分かれるんです。つまり、地震学者としてみれば、地震の起こる確率は科学的にこうだと言っても、防災の関係者は、特に防災行政に携わる方は、確率が下がると予算を重点的につける根拠がなくなってしまう、それだけはやめてくれ、そういう意見を言うわけですね。つまり、地震学者と防災行政の間で綱引きがある。だから、その両方の顔を立てたから二つ併記したんですよ。 　大臣もそういう認識はありますか。

先ほど気象庁長官からもお話ししたように、やはり科学的根拠に基づくものというのが信頼すべきものであるということを前提にいたしまして、南海トラフ地震は、発生時には広範囲にわたる津波、建物倒壊、交通網の寸断などが生じ、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予測されているものでございます。 　先ほどお話がありましたように、本年九月に政府の地震調査委員会が公表した南海トラフ地震の長期確率評価は、発生確率を幅で明示することで不確実性を定量化するなど、最新の科学的知見を反映したものであり、防災対策促進の根拠となり得る意義のあるものと考えております。 　その上で申し上げれば、異なる考え方に基づく二つの確率というのは、一般の国民から見れば分かりにくいという御指摘は私も理解できるところでございます。今後、科学的知見に基づきつつも、国民が今後起こり得る地震に備える上でより分かりやすい情報提供がなされる

最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。 　それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。 　ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。 　というのは、何が言いたいかというと、東海

谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。 　国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。

済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。