衆議院

お待たせいたしました。 　人工降雨等の気象制御に関するものは、まだ研究段階でございます。その研究に関しましては、各関係府省が連携して実施しておりますけれども、ただ、制御の結果生じる副次的な影響もございますので、適切な科学的評価に基づく議論が必要だと考えております。 　一方、気象庁におきましては、気象制御におきまして必要な予測技術の提供などでも協力を行っているところでございます。 　このような関係で協力はしてまいりますけれども、いずれにしましても、人工降雨は、研究段階であることと副次的な影響について十分議論する分野かと思っております。 　以上でございます。

なぜこんな質問をしたかというと、飛躍し過ぎだと言われるかもしれませんけれども、いずれ、気候変動に順応していく中で、この予測精度を上げていくというのも順応していくというような対策の一つだろうと思いますけれども、これを逆手に取って、いわば、気候をコントロールすることによって若しくはされることによって我が国に被害が及ぶというような事態も想定し得るのではないかという、私なりの問題意識があるんです。 　コロナの時代も経験しました。ウイルスの戦いということも含め、我々が想像しない危機管理というのが、これから国もそして国民レベルでも必要になってくるんだろうというふうに思います。 　この点、政府としては、保有する気象情報等については民間事業者等の活用も踏まえオープンデータ化されているというふうに認識しております。ただ、見方によっては、我が国を取り巻く気候や国土の状況、例えば災害で弱っている地域がある、

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進めてきた矢先であります。 　既に、中国路線の減便によりまして、空港のグランドハンドリング会社におきましては人員整理を検討せざるを得ない事態も生じておりまして、現場には深刻な不安が広がっております。コロナ後の回復

お答えいたします。 　航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。 　そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。 　我が国と中国を結ぶ路線における国際旅客定期便については、一部では減便の動きも出ているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、今後の運航状況を注視しつつ、まずは、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報連携を密にするとともに、影響の程度に応じ、観光庁ほか関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　特にグランドハンドリング会社におきましては、コロナで人材流出が起きたとともに、構造的な課題も抱えております。この受入れ能力が日本の観光の競争力のボトルネックになると私は危惧しておりまして、是非、今おっしゃったように、しっかりと連携を密に取って対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、本題に入りたいというふうに思います。 　私の地元長野県で河川が決壊をしました千曲川の事例におきましては、大雨特別警報が解除されたため、住民の方々が、状況は落ち着いたと受け止めてしまい、雨が弱まった後に氾濫で孤立するという典型的な時間差リスクが浮き彫りになりました。専門家も、こうした住民が直感的に理解しにくい現象への制度対応が急務であるというふうに指摘をされております。 　そこで、新たに創設をされる洪水特別警報は、従来の大雨特別警報とどの

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることは、令和元年の東日本台風の際の千曲川や、平成二十七年九月、関東・東北豪雨の際の鬼怒川でも見られました。 　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせまして、最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。 　一方、防災対応を取る自治体や水防関係者に対しましては、大雨と河川の氾濫について情報体系が以前とは変わることになります。このことについて、その内容を事前に十分な周知を図りまして、例えば実施計画の変更などについても必要な支援を行うなど、実際の伝達も関係機関とともに連携して的確に行われるように運用してまいりたいと思います。

この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。 　一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思っております。 　今回、河川管理者が氾濫切迫と判断した際には、都道府県、市町村へ直ちに通報するプッシュ型通報、これが制度化されるわけでありますが、情報の即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されたり、また、通報件数が増えるほどかえって判

お答えいたします。 　今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 　プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。 　地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、これらについて国から運用指針を提示するなど技術的な支援をするとともに、避難情報を発令する市町村や関係機関と合同による地域の被害特性を踏まえた訓練を実施するなど、新たな制度の実効性を確保してまいります。

ありがとうございました。 　プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。 　通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。 　次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪