衆議院

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、令和六年産につきまして、需要実績と需要見通しの乖離が三十七万トン生じていることでございますが、本当に、委員が御指摘のとおり、精米歩留りの悪化で約六万トン、インバウンドの需要で約六・三万トン、家計購入量の増加で約十一万トンという形で要因を挙げておりますが、要因の全てを我々として特定するのは難しいというふうに考えております。 　一方で、これまでの需給見通しは玄米ベースでのみ考えられていたため、精米量が把握されておらず、また精米歩留りの悪化の状況も見通しには反映されていなかったということで、八月の検証におきましては、玄米ベースではなくて精米ベースでの供給量、需要量の把握が求められたところであり、算定方式を精米ベースへ改めたというところでございます。

この十四万トンが、簡単に言うと分からぬということですね、局長おっしゃったのは。 　だから、質問ではないんですけれども、大臣も是非聞いていただきたいのは、まず、私の常識感覚でいうと、こんな三十七万トンとか二十三万トン、急にお米の需要が増えるというのがまずちょっと現実的に考えられない。さらに、その三十七万トンの中で、皆さんの分析でいってもまだ十四万トン行方知れずだということなので、ここは私の仮説ですけれども、やはり供給が皆さんが思っているほど増えていないような気もするし、ちょっとここは何とも、私も裏づけはございませんけれども、普通に考えてこんなに需要が増えるのかということですので、これは皆さんの総括として受け止めますけれども、やはり今後、本当に、素直に、皆さんにしてみたら供給が少ないということは多分言いづらいというふうに思いますけれども、やはり現実を直視した上でちゃんとした政策はできますので

お答えいたします。 　まず、日本経済新聞の作付面積についての分析については、ＪＡＸＡの衛星観測に基づく分析手法の妥当性についての検証等も必要ですので、これをこのままというわけにはいかないわけですけれども、我々も農林水産省として行っております作付面積の調査につきましては、令和六年まで全国の土地から無作為に抽出した区画において作付状況の実測の調査を行って、それに基づいて作付面積を推計しているところでございます。その段階で再生協の数字を足し上げてやっていたわけではございません。 　この調査結果に基づく我々が実測調査をした結果と、地域再生協議会の報告の集計値を比較しますと、その整合性は非常に高くなっております。したがって、協議会の面積は実測の調査とほぼ一致しているということが確認できております。一部に協議会で作付面積が把握されていない箇所もあるということはもちろん承知してございますけれども、そ

検証をしっかりして、できるだけ精度の高いものをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、今後の話ですけれども、今過去の分析をしましたが、逆のことを言っているようですけれども、皆さん多分御案内のとおり、来年はちょっとお米の暴落の方が怖い、これはまさに生産者に大打撃になります。 　皆さんは、今度の生産見通しを見ますと、今までの反省を踏まえたのか知らぬけれども、一枚目の、六百八十三万トンを七百三十五万トンに生産見通しを上げているということなんですが、二ページ目、裏をまた振り返って見ていただきますと、お米の消費動向については、これは公益社団法人米穀安定供給確保支援機構の数字ですが、ここずっとマイナスなんですよ。これは多分、今後もずっと続いて、もう足りているという状態で、スポット市場とかを見てもかなり契約率が、いわゆる成約率が八％しかないとか、それも概算金よりも価格を下げたものを提供してもも

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年十月に公表した主食用米の需給見通しでは、令和七年産の米の生産量は七百四十八万トン、令和八年六月末の民間在庫量は二百十五万から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫水準になるという形になってございます。 　この際の需要量は六百九十七から七百十一万トンと見通しておりますが、委員御指摘のとおり、見通しよりも需要量が少なくなった場合のほか、例えば枠外の輸入が増加したというような場合には国産米の需要が減少することになりますので、六月末の在庫量は増加するような形になって、いわゆる余るというような状況になってくるという可能性はあるわけでございます。 　一方では、先ほど岡田委員のときにも申し上げましたけれども、足下の例えばＰＯＳデータの情報ですとか精米の状況とか、そういうデータを見ますと、一概に今この段階で必ずしも減少という方向に向かっている

前兆を捉えることが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　井上　信治君　理事　鬼木　　誠君 　　　理事　勝目　　康君　理事　岡本　充功君 　　　理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　東　　国幹君　　　　安藤たかお君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　草間　　剛君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　古賀　　篤君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　拓君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　東　　克哉君 　　　　　　石川　香織君　　　　市來　伴子君 　　　　　　大塚小百合君　　　　小山　千帆君 　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　下

これより会議を開きます。 　第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、本案に対し、鬼木誠君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案並びに岡本充功君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。伊東信久君。 　　　　――――――――――――― 　医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。 　第二に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。 　第三に、政府は、令和十二年