衆議院

お答え申し上げます。 　私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。 　浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。 　昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。 　このため、今後、集合処理施設を新設、更新するよりも浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを将来にわたり抑えられるようなケースが増えてくるというふうに想定されます。 　このため、経済性の観点から浄化槽の

大臣、ありがとうございます。大臣の御答弁でもありましたように、これから浄化槽の役割というのは大きく変わってきて、以前のように、下水道が普及できないところの代替施設みたいなものじゃなくて、いわゆる下水処理というものの大きな役割を一部担っていける非常に重要なものだという認識が今の答弁であったというふうに思います。 　ですから、ちょっと、具体的な制度について質問をさせていただきたいと思いますが、皆さんに配付資料を配っております。 　その中に、環境省さんが実際に今行っている事業がございます。浄化槽システムの脱炭素化推進事業、この中身は、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援するということになっています。令和四年度から本年度の令和八年度までの五か年でやっていこうとされていらっしゃる事業なんですが、この予算規模が毎年十八億円、五年でやったら九十億円、こ

お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました浄化槽システムの脱炭素化事業における令和四年度から令和七年度までの平均執行率でございますが、これは約三六％となってございます。 　このように平均の執行率が低くなっている背景といたしましては、業界団体等から伺っているところによりますと、工事費等の高騰により費用対効果の面での課題があるでありますとか、大型浄化槽は特注のため設計から施工までの時間がかかる、また浄化槽の設置に要する予算の規模が大きく実施になかなか踏み切れない、こういった御意見もいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした御意見も踏まえ、執行率の更なる向上に向けて、事業内容の改善を検討しつつ、業界団体や自治体の皆様などの御協力もいただきながら、本事業を一層活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

平均的な執行率が三六％、約三分の二は使われていないということになるんですね。せっかく、大臣、先ほど冒頭の答弁にありましたとおり、浄化槽の役割を更に高めていこうとしているのに、こういった旧の、効率の悪いものから高効率のものに替えようとする事業自体が行き詰まっているということは大きな問題じゃないかというふうに思います。 　今の御答弁に、費用対効果の話がございました。これはやはり、補助率が五〇％なので、事業者、使用者にしてみたら、半分は自己負担しなきゃいけないんですね。ですから、その辺りが利用者にしてみたら二の足を踏んでいる状況なのかもしれません。ですから、その辺り、実態というのを一回確認をさせていただきたいというふうに思います。 　ここの資料の中に、事業として三本柱があるんですね。一つは、高効率のブロワー等への改修です。ですから、今既存のやつを改修することによってＣＯ2の排出量を二〇％以上

お答え申し上げます。 　本事業の効果でございますけれども、まず、本事業の申請者につきましては、補助事業完了後三か年にわたり二酸化炭素削減効果等について環境省に事業報告書を毎年度提出いただくこととなっております。それをもって、設備設置後の二酸化炭素削減効果等の検証を環境省が行うこととしております。 　また、執行団体において、申請者からの完了報告どおりの機器が設置、稼働しているかの実施検査も必要に応じて行っているところでございます。 　加えて、環境省におきましては、本事業の一部の事例について、活用事例集として取りまとめ、二酸化炭素の削減効果等を分かりやすく紹介させていただいているところでございます。一例を申し上げますと、一つの事例ですと、二酸化炭素の年間排出量が百五十四トンから事業実施後は三十三トンにまで削減をされた、約百二十一トンＣＯ2の削減効果。エネルギーコストに関しましては、年間で

一つちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの事業そのものを、１、２というので分かれますけれども、それぞれ大体どのぐらいの事業費で平均、執行されているのか、事業費としてはどのぐらいのレベルなのかということをお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　事業１、２について申し上げますと、令和七年度における支援内容につきまして、１の既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修につきましては、令和七年度の支援実績でございますけれども、これが二百五件、事業費総額は約七億円となっております。一件当たり平均で約三百七十万円となっております。 　また、２の既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業の支援実績、これも令和七年度でございますけれども、支援実績は四十八件、事業費総額は約十二・二億円となっております。一件当たり平均で申し上げますと、約二千五百万円となっているところでございます。

ですから、三百七十万円、二千五百万円、結構な高額なんですね。ですから、やはり効果というのをちゃんと示さないといけないというふうに思います。 　先ほどの答弁は、数値はありましたけれども、何かカタログベースのような気がいたしまして、ですから、やはり電力会社によってもこれは違いますから、例えば青森県とか、それは東北電力ですね、静岡県というのは中部電力と東電が一緒になっていますけれども、静岡県とか関西電力の和歌山県とか電力会社を分けて、実際にモニタリングしてしっかりデータベースでちゃんと正確に把握して、そして今のようなコストに対してのしっかりしたリターンがちゃんとありますよということを示していくべきだというふうに思いますので、是非ともそういった御検討をいただきたいと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　本事業の効果、ＰＲの仕方につきましては、また改めてしっかりと検証し、しっかりと取組を更に前に進めていけるよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えております。

この事業自体は、環境省さんが公募で事業者を選定されて、その結果、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、全浄連、ここに補助金事業の執行団体として委託をされておられます。これは五年間ずっと一緒です。そのこと自体は私は否定はいたしません。この補助事業というのはそういうことをやらないといけないので、そのことは否定しませんけれども、やはりこの有効活用というのが今できていないと。この現状を鑑みれたら、何か改善すべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、やはりこの今既設のやつを新設まで拡大するとか、あるいはもう少し小規模のやつでもやっていけるんじゃないかとか、そういったことというのをある程度工夫していかないと、今年度で終わりますと次のステップとして進めないんじゃないかというふうに思いますので、その辺りを御検討していただきたいと思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣としてはどんなお