衆議院

冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。是非、お願いします。 　次に、ホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれども、これも、二ページ目のグラフを見て改めて私は驚くんですが、イラン戦争の直前がピークなんですね、中東依存度。この六十年で、ホルムズ海峡に原油を依存している依存度が日本は九三％と。この六十年で最高値になっているんですね、最高水準になっているんです、三ページにも資料をいただきましたけれども。 　十年前

特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。 　この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと、現在、ナフサについて、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、日本全体として必要となる量を確保できると承知しております。 　他方で、現下の中東情勢に関して言えば、これまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても

いや、私が聞いたのは、今九三％になっているわけですね、依存度が。依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。この法律の所管じゃないということですかね。所管じゃないんだったらいいんですよ。 　そうしたらば、ちょっと聞きますけれども、今日、お三人、別々の部署の方が来ているので。ホルムズ海峡依存度を下げる、調達先の多角化ですよね、これは、どの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。

私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。

依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三％というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。 　そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけ

幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇％を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇％以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。 　その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです、委員にもお話をしたので。ただ、もう委員御案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えば、石油自体が足りていないときに発動する法律でありますので、これについて言うと、現時点では我々

仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。

まず申し上げておきたいのは、現時点で、認識はもう申し上げているので長妻委員には当然御理解いただいていると思いますが、量は足りているが目詰まりだと。その上で、量が足りていないとなると、当然、どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので。実際に、量は足りているが目詰まりなので。 　そのときに是非お伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野は重点的に取り組むということは当然のこととしてやっておりますので、もし医療分野で重点的なところが取り組めていないぞというのがあれば、委員からも是非お寄せいただきたいと思います。 　その上で、ナフサについては、石油需給適正化法の石油製品の一つでありまして、発動の必要性が認められる場合には、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるといったようなことも、制度上は可能だと思います。 　そ

今のお話はよく承知しているんですけれども、例えば、医療器材を製造しているメーカーというのは、ほかのものも製造しているんですね。そのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃ、そのメーカーがいろいろなものを作っているときに、医療器材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたい。 　もう一つは、日本に仮にナフサが足りたとしても、事は単純でなくて、後藤委員も質問していましたけれども、例えば透析用チューブは九九％以上が輸入なんですね、ベトナムとかタイとか。医療器材でも相当数をアジアから輸入しているんですよ。ということは、私は足りていないと思うんだけれども、日本が仮に足りていたとしても、ほかの国からの輸入が途絶えてしまう、こういうことが起こるわけで、ですから、今からもう対策を

長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。 　そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ、そのときに、私どもがＮＥＸＩとかを使って信用供与をする、あるいはＪＢＩＣもそうですけれども、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できます。