衆議院

私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　小野田大臣への御質問に移ります。 　テーマが変わりまして、今回の法改正によって指定基金の対象拡大というものが規定されております。指定した基金について協議会を設置して、その構成員には守秘

本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもございません。

明言いただいて、ありがとうございます。 　続いて別の質問に移ります。 　この法律においては、特定重要物資の様々な支援措置が行われております。物資を指定して計画を出させてそれを認定して、その計画に基づいて各種支援を行っていく、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたい。 　具体的には、各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくって、それに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通す。経済安保法を所管する内閣府として、横串として責任を持って各事業がしっかりと効果をもって行われているのか、加えて、計画の進捗がスムーズに行われているのか、駄目だったときは取消しをするのか含めて、そうした検証をしっかりと行っているというふうに認識をし

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設を伴うことから、開始から三年以上にわたる期間を要する認定計画ですので、すぐに効果が表れ検証できるものばかりではないですが、おおむね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。 　例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。 　また、お尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。 　より具体的に申し上げます。昨年十月に実施した評価では、令和六年度までに認定した百二十一

ありがとうございます。 　フォローアップを丁寧に行っていただいており、二〇二三年度は認定の取消しをしたのが一件、二〇二四年度は五件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかはちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。 　追加でちょっとお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが、予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが、二・三八兆円、二・四兆円ぐらい予算総額がありました。一方で、認定した計画に基づく助成額を見ると一・四兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で、認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは六割くらいというのが現状だというふうに認識をしていて、六割はちょっと低いなというような印象を持って、

お尋ねの件でございますが、委員御賢察のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいのでございますけれども、六割以外のところでも今話合いを進めているところとか、予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことがないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。

法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。 　今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。資料の中では、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますが、何かせっかくの法改正なのに二つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますので、是非ほかに想定している事例があれば教えていただき

お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。 　これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。 　例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力があります

お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。 　仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。