衆議院

御答弁ありがとうございました。 　新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。 　その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。 　他方、我が党としましては、このデジタル分野は経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、

クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 　その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 　具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。 　また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援して

是非、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 　いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最近、報道を見ると、ポテトチップスの話であったり、ビスケットの話であったり、様々、民間企業の苦しい現状の声が出ていて、本当に供給量全体が足りているのかと不安に思うところではあるんですけれども、現状においては供給の偏り、流通の目詰まりが原

全体として申し上げれば、想定しているからこそ、原油について言うと八か月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。 　今般のイラン情勢が緊迫化する前から、我が国は、一九七三年のオイルショックの後、七五年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。八七年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせると八か月分の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。東南アジアの国だと大体一か月から四、五か月ということで、もう既に経済非常事態宣言を出されている国があるという事態であります。アジアでも、我が国同様、原油のホルムズ海峡依存度が高い国が多い一方で、備蓄についてはそういう状況なので、そういう意味では、全体として申し上げれば、今回のような事態を我が国が一番想定をし、備

石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。 　なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、恐らく川下の方の、できたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないか、それが今後の経済安保政策を考えていく上で、在り方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えてい

先ほどの、今委員がおっしゃったことについて一つだけ申し上げれば、過度に楽観的なのも過度に悲観的なのもよくないので、これは八か月の備蓄をもしやっていなければ今どうなっていたかを考えていただくと、やはりそれなりに先人の備えというのは敬意を払うべきだと思いますし、あと、起きている問題については万全を期していきたいと思います。 　その上で、これは繰り返し発信をすることに意味が大分あると思っているので申し上げていますが、全体量としては石油もナフサも年を越えて確保できる見込みがありますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しています。 　それで、どんなパターンがあるのかということですけれども、まさに一部の上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もり、要するに、来月は未定だと川上に言われると直ちに供給量を絞ってしまう、今月は大丈夫だよと言われてももう今月から絞ってしまうと

ありがとうございます。 　私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。 　であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので

まず、一つ申し上げておきたいのは、私自身が対応を大筋において間違っていないと思っているのは、一番やってはいけないのは、私自身は、不足もしていないのに足りていないというような情報を万が一発信をすれば、これは不安の余り物すごい勢いで買占めが起きますから、そういう事態を招いていないということについては一定の対応の成果なんだという御理解はいただきたいと思います。 　その上で、これはコロナのときも一緒ですけれども、いつのタイミングで検証するのかというのは結構大事なんです。火事場で検証しようとするとなかなか、どうなっていましたかと聞く相手側も今火事場なので大変だったりいろいろなことがあるので、検証のタイミングというのは当然あると思いますが、委員御指摘のとおり、こうやって私も実際目詰まりあるいは偏りが生じていることは当然自認をしておりますので、それを少しでも防ぐ手だてはなかったか、日頃からの国民の皆様