衆議院

ありがとうございます。 　この官民協議会では、情報の流出に関しまして、情報漏えいの罰則は一般国家公務員と同じ五十万円以下の罰金又は一年以下の拘禁となっていますが、扱う情報の内容によっては、内容が特定秘密に該当するレベルのかなり高度な機密を扱うことも当然想定されると思うんですが、そうなった場合には、特定秘密保護法と同レベルの一千万円以下の罰金又は十年以下の拘禁などとそろえていくことも必要かと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

先ほどの答弁は繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することを想定しておりまして、委員御指摘の情報漏えいに対する罰則については、官民協議会に参画する者が推進法に違反した場合は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、重要経済安保情報保護活用法に違反した場合は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、特定秘密保護法に違反した場合は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び一千万円以下の罰金に処するとされておりまして、取り扱う情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用されることなどにより、適切な情報管理が行われるものと承知をしております。

レベルによって変わるということで、ありがとうございます。 　時間になりましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 　今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。 　これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬

目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこは完全に共有をさせていただきます。 　原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できている。サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、カテーテルの滅菌工程に必要なボイラー用Ａ重油を始めとする流通の目詰まり解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。 　一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もって供給量を制限するケースとか、あるいは、一部の流通、需要家が今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注をするケースが見られています。 　サプライチェーンの可視化については、平時、有事共に、どこか

ありがとうございます。 　今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。 　今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。 　こういった情報共有の在り方に

重要な御指摘だと思います。 　情報共有は非常に大事で、我々がやったのは、不安の余り、川上から、川上が卸す量が四月は今までどおり、五月は未定だと聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに四月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。 　そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するということについては、大いに意義のあることだと思います。

ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 　続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 　基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々な取組が必要であるというふうに思います。 　サイバーセキュリティーの文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めてこれまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策

高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。 　また、高性能ＡＩの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた一点目であります、二点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること、三点目には内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする、いわゆるゼロトラストへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。 　さらに、本年十月一日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティー事案が発生