衆議院

御質問いただきありがとうございます。 　まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。 　もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるのであれば、そういった敷設の能力、具体的には埋設の能力も向上するというような検討も進めていきたいと思います。すなわち、より深く、より早くというような埋設ですね。 　これは直接船には関係ないんですけれども、防護の方法として、ほかにはハイリ

ありがとうございました。 　四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、後藤祐一君。

中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。 　私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ

ありがとうございます。 　未然にという表現と行為という表現をいただきましたけれども、私は法律家ではございませんので、この法律自体、変える必要があるのかないのか、これは国会でお決めになることだと思っていますが、今の制度でも、先ほどの御質問にお答えしたとおり、柔軟に対応できるような仕組みにはなっていると思います。 　ただ、いかに未然に防止するかというところは、私は、今回、シンクタンクが創設されることによって、ある程度、知見を集めて、いろいろなものを予測する、先ほどシナリオというようなお話もありましたが、シナリオ作り、あるいはサプライチェーンのいろいろなリスクがどこにあるのか、これを未然にいろいろ調べて、いざというときにアクションが早く取れるようにするということが可能になるのではないかというふうに期待しておりまして、まさにそれがシンクタンクを設ける一つの意義だろうと思っています。 　それを

御質問ありがとうございます。 　今回の事案においてナフサが指定されていないのではないかということなんですが、経済安全保障推進法の設置の経緯から考えますと、元々、石油並びに石油製品に関するものは、これは別途、石油備蓄法等でカバーされているということで、経済安全保障推進法の中に積極的に取り込まれなかった、こういうことがあったがゆえに、今ちょうど法律と法律の間に落ちてしまった案件なのではないかなというふうに理解をしています。 　ただ、後藤議員のおっしゃるとおり、未然に防ぐ、また、行為に限定するということについては、やはりこの法律の可能性を制限してしまうことになるだろうと思いますし、今、原参考人の方から、シンクタンクによって、十分にいろいろな調査を通じて未然に防げるものは防ぐ必要があると思いますが、ただ、防げないというか、人知の及ばない未来を予測するというのはかなり難しいことでありますので、そ

具体的な御回答、ありがとうございます。 　次に、これは改めてまた鈴木参考人と布施参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどから不可欠性の議論がございました。我が国が、他国にとって不可欠な技術や物資、こういったものを持っていくべきじゃないか、それが他国に対しての抑止になるんじゃないか、全くそのとおりだと思います。 　今回の改正も含めて経済安保法、あるいはほかの外為法とかそういったものを含めて、不可欠性の観点から、あるいは攻めの経済安保の観点から、今の日本の法体系で攻めができるんでしょうか。あるいは、もうちょっと丁寧な言葉で言うと抑止力を、例えば日本が全世界の九十何％シェアを持っているようなものをある特定の国に対しては輸出をしないというようなオプションは、外為法、例えば四十八条を使えば論理的にはできるのかもしれませんが、現実には難しいのではないかと思うんですけれども、現行の法体系の中で攻めの

御質問ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおり、不可欠性は、ある意味、不可欠性を持っているだけでは十分な抑止力にはならないというふうに私は理解しております。これが抑止力として機能し、他国が日本に対して威圧をかけないようにするために、こちらも何らかの形での対抗措置が取れるということを見せるためには、やはりこの抑止力を進めるための法体系が必要だというふうに考えております。 　現行の法体系で恐らく可能なのは、外為法十条に基づく閣議決定で、こうした輸出を規制するという判断をすることは可能であろうというふうに思います。ただ、これは非常に、閣議決定という政治的な重みのある判断ということになって、ある種のオートマチックな実施ということではなく、かなり慎重な判断が求められるということで、かなり難しい方法ではないかなというふうに思っています。過去にロシア制裁ですね、これは国連安保理の決議に基づか

御質問ありがとうございます。 　現法体系との整合性、実現可能性については鈴木参考人の御説明に尽きるというふうに理解をしておりますが、一方で、現法体系の中においてもできることがあるということがあれば、それが一体何なのかというところの御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　例えば、不可欠性を相手に認識をしてもらって初めて抑止効果が生まれるという話をさせていただきましたけれども、相手に対して伝え方、コミュニケーションの仕方、シグナリングの送り方というのは、公開の場所で公開情報に基づいて行うことも十分可能だと思います。 　例えば、アカデミアの現場において学会での発表を通じて行うとか、経済安保シンクタンクに所属している研究者がシンクタンクレポートを発表することで、日本の強み、場合によっては他国がその日本の強みの技術に依存している状況をデータに基づいて実証的にまとめたレポートを

ありがとうございます。 　ここまでの、中東情勢、ナフサ不足、あるいはミュトス対応、そして不可欠性、こういった状況を見ますと、もう次の法改正が必要ではないかと思うんですね。 　検討規定というのがあるんですけれども、これは今回の改正の施行の状況を勘案して検討するというのが、施行後三年を目途として、ちょっとこれは遅過ぎだと思うんです。今回の改正部分以外も含めて、もっと大きなことが起きていますので、この法律が成立したらすぐにでも次の改正に向けて検討すべきじゃないかと思いますが、鈴木参考人、いかがでしょうか。