衆議院

お答えいたします。 　基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。 　それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすという一環でのサイバー攻撃、つまり企業情報の窃取型のアプローチだったものが、基幹インフラシステムに入り込んで潜伏をして、何か具体的にすぐ加害行為をするわけではない、だけれども、そこに潜んでいる、ある種の何かタイミングが来たときに悪さをできる

ありがとうございます。 　最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。 　ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、経済安全保障推進に向かうべきだという論調がかなり広がってきているのかなというふうに思います。 　そこは二つございまして、企業としても経済安全保障の必要性の認識というのはこれまで以上に高めていかなければいけないこと、これは間違いございませ

時間もありますので、手短に。 　米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。 　その意味では、産業自体はそうやって安定化するということもありますけれども、逆に言うと極めて高いものを買わされているような状況も生まれていますので、この辺は少し精査が必要なテーマではありますけれども、米国の方法が必ずしも我が国のやり方と一致するというか、やはり安全保障上のリクワイアメント

ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 　まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 　特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 　御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。 　まず、この法改正によって、海底ケ

御質問いただきありがとうございます。 　敷設船に御支援いただけるという形になったとして、その効果と政府への期待というところですけれども、敷設船と、あとナレッジ、人材ですけれども、これはセットのものと考えています。船がなければナレッジも蓄積しない、ナレッジがなければ船も持てない。ナレッジと船舶というのをセットで考えたときに、まずは、これまで海洋工事に起因する原価悪化というものが、全部と言わないまでも、大部分が解消するかというところで、収益面での改善ということを期待しております。 　さらには、新造船ですので、燃費の効率であるとか工事の効率、これによる原価低減であるとか、さらには敷設能力が上がるということは、より多くのケーブルも敷けますので、受注機会も創出できるか、そういう効果も期待できます。 　これまではチャーター船に依存していましたので、ある意味、その船の分の利益が外に出ていたわけです

ありがとうございました。 　続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 　事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 　特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。

まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。 　それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げますと基幹インフラの制度、重要設備を特定して、それを導入する場合には、あるいは外部に委託する場合には事前届出が必要という制度でございますが、これはかなり企業にとっては負担の重い制度でございます。 　したがいまして、制度導入前から、経団連