衆議院

ありがとうございます。 　松本大臣、内閣としては、物価の上昇を上回る賃金の上昇を目指しますよというのが、それこそ閣議で決定された様々な文書に入っている。とにかく給料を上げるんだ、物価の上昇を上回るようにするんだ、こうおっしゃっていらっしゃる。 　ところが、国立大学法人とか、実は、人勧を実施していても四月に遡れていないとかという大学が結構あったりするんですよ。 　今日は文部科学省に来ていただいているので、国立大学法人で四月に遡れていない大学について、何校ぐらいあるのかということを教えてもらっていいですか。

お答え申し上げます。 　令和六年度人事院勧告を踏まえた俸給の改定状況でございますが、全八十一国立大学法人の状況を見ますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、このうち、改定の時期を見ますと、令和六年四月が五十法人、六月が一法人、十二月が十七法人、令和七年一月が七法人、四月が六法人と承知しております。

遡れていない。 　僕、人事院はさすがだなと思ったんですよ。何で四月に遡るのかなとずっと不思議だったんですけれども、民間準拠で給与を決定しているから、どうしても公務は遅れる、だから四月に遡って給与改定するんですよと教えてもらって、なるほどねと思ったんです。 　ところが、国立大学法人は遡れない大学もあるということで、そういうところは運営費交付金などでちゃんと手当てを経常費として見るべきであるというふうに思うんですけれども、文部科学省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　近年の物価、人件費の上昇などにより、各国立大学からは、大変苦労しながら運営されているというお声は頂戴しております。先般閣議決定された令和七年度補正予算案においては、各大学の足下の物価、人件費の上昇等に対応するための必要な経費として、運営費交付金四百二十一億円を計上したところでございます。 　文科省は、引き続き、令和八年度当初予算においても、国立大学法人において人件費の上昇も含め適切に対応できるよう、運営費交付金の着実な確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

厚生労働省の所管の、それこそ松本先生の専門分野の国立病院機構とか、かわいそうでしようがないんですよ。全然給料が上がっていないんですから。だから、そういうところは運営費補助金とか運営費交付金とか、やはりちゃんと給料が上がるようにしてあげなきゃいけないというふうに思うんですよね。 　もう時間が来ちゃうので、所管外かもしれないですけれども松本大臣に最後、そういうところも上がるようにした方がいいと思うから頑張るよという御決意をいただければと思います。

ありがとうございます。 　ここで頑張らないと言うと、私、全国の国立病院で働く医師から石を投げられるので、閣僚の一人として、ここはちゃんと、国民の命と生命を支えている人たちの処遇がよくなるようにしっかり努力して、片山大臣にも常に耳打ちをしていきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

終わります。ありがとうございました。

次に、うるま譲司君。

日本維新の会のうるま譲司です。 　今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。国民の納得を得られているのかどうか、理解を得るためにしっかりと、我々も、そして政府も含めて努力できているのかどうか、そういったところを中心にお伺いさせていただきます。 　まずは、人事院にお伺いいたします。 　今回、人事院が、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に引き上げるという比較方法の見直しを行いました。しかし、全労働者の七割は中小企業で働いております。また、国民の皆さんは、公務員といえば倒産しない、首にならない、そういった見方をされている方も多くおられます。そういった観点も入れて、そういった中で、この比較方法の見直しに関して、国民の納得感、理解を得るための

委員御指摘のとおり、近年、人材獲得競争が激しくなっていることを踏まえまして、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、官民比較の企業規模の見直しを行っております。 　給与勧告に際しましては、個人別の給与を調査して官民比較を行っております。個人経営の事業所やパートやアルバイト等の有期雇用者のみで構成される事業所などを除いた常勤労働者、無期雇用者がいる事業所につきまして、事業所数ではなく従業員の割合で見ますと、見直し後の比較対象企業規模である企業規模百人以上の事業所の従業員数でも過半数、五六・五％をカバーしておりまして、広く民間の状況を反映する観点も踏まえたものとなっていると考えております。 　国家公務員離れの要因としましては、必ずしも給与水準だけが問題ではないので、今般の見直しのみを切り出しまして人材獲得競争に与える効果について分析、検証を行う