衆議院

お答え申し上げます。 　本日起案をいたしまして、総理まで決裁をいただいてございます。

本日起案をして、内閣総理大臣まで決裁を取った、それは通常の決裁ルートを全て通っていますか。

お答え申し上げます。 　総理まで取ったと申しましたけれども、その間につきましては簡易な方法を取らせていただいてございます。

決裁文書の修正に関しては、副長官、これまた決まりがあるんですよね。簡易な決裁を取るのは非常に軽微な場合ということが決められているんですよ。 　だから、私、決裁文書の修正をすることが、憲政史上初であっても、あっちゃならぬとは思っていないですよ。それは、政府の皆様がおやりになられることだから、間違いなく、いろいろなことをおやりになられるんだろうと思いますよ。だけれども、やるんだったら、ちゃんとルールに基づいてやらなければならない。 　そのルールは、軽微なもの以外はちゃんと通常の決裁ルートを通って、ちゃんと全員が、こういう修正をするのねと、その修正の理由までちゃんと文書でつけて修正をするというのが決裁文書の修正のルールで、現時点においてはそういう正式な決裁文書の修正の決裁は行われておらないということはちゃんと認めた上で、ちゃんとやるから、これからちゃんとやるからということを言わないと、政府と

この委員会の御審議までにしっかり決裁も取っておかなければという、誠意を尽くしてやりたいという思いで決裁を急いだということかと思います。 　内容的には、法案の中身が変わるだとかそういうことではなくて、あくまでも、より正確に分かりやすくお示しをするという点での修正でありましたので、このような決裁手続でよいというふうに判断したところでありますが、今後よく、御指摘も踏まえて対応していきたいと思います。指導していきます。

私が午前中、レクの段階では、委員長、決裁文書の修正の決裁は取っていないでしょうと言ったら、取っていませんと。これからちゃんとやりますかと言ったら、やりますとおっしゃったんですよね。 　だけれども、簡易な決裁ルートでは、これは駄目な案件なんですよ。簡易な決裁ルートでいいというのは、それこそ、さっき副長官がおっしゃられたように、てにをはの間違いとか、点の打ち方の間違いとか、そういうものは簡易な修正ということで、決裁ルートを短縮していいですよということが決まりに書いてありますけれども、そうじゃない場合は、今回のように文言を削ったわけですから。だって、文言を削って、もちろん内部的な検討はされたと思うが、内閣法制局との、文言を削ることについてどのような影響があるかということについて協議はしていらっしゃらないでしょう。 　内閣法制局に、これは文言を削るけれども大丈夫かなとか聞いていないということを

お答え申し上げます。 　従来から、要綱そのものにつきましても法制局の審査はいただいていないところでございます。

いや、松本さん、そんな意地悪なことを言わなくてもいいじゃないですか。 　内閣法制局には、内閣総理大臣等の期末手当はということで説明資料を内閣法制局に出しているわけですから。それはそうでしょう。説明資料には、内閣総理大臣等の期末手当はというくだりがある説明資料を出しているということでいいですよね。

お答え申し上げます。 　内閣法制局に提出している資料は案文の審査に係る資料でございますので、そこの中に内閣総理大臣等という文章はございます。

私、内閣法制局にも確認してあるんですよ。松本さんの補佐をする若い人たち、ちゃんと正確に教えていただかないと、議論が成り立たなくなるので。 　内閣法制局に提出した説明資料には、要綱と同じような文言である内閣総理大臣等の期末手当はということが記載をされておる、七条の二関係ではそのように書かれておるということでよろしいですね。