衆議院

そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 　総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思うんです。 　地方財政審議会は、十一月二十一日の令和八年度地方税制改正等に関する意見の中でこう言っています。 　地方財政は、歳入においては、足下で経済の好調を背景に税収が伸びているものの、歳出においては、物価高や人件費、金利の上昇などが顕著となっている、地方団体は厳しい財政運営を迫られていると改めて指摘をしているわけなんですね。 　そもそも給与改定費に適切な見積りをしたのかということですよね。財源不足から

会計年度任用職員の給与改定でございますが、改定の実施時期を含めて、常勤職員に準じて改定することが基本である、そういうふうに考えておりまして、その旨地方公共団体に助言しておるところでございます。 　この令和七年の人事院勧告などを踏まえました会計年度任用職員の給与改定所要額については、全ての地方公共団体への調査の結果に基づきまして、今回の補正予算による地方交付税の増額等によって適切に措置しているところでございます。 　各団体に対して、引き続き、ヒアリングの機会などを活用して、会計年度任用職員の給与改定について適切な対応を行うように促してまいりたいと考えております。

大臣からも答弁ありました。総務省も、やはり、単に財政上の制約を理由にして、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは改正の趣旨に合わない、こうも通知をしているわけですね。要するに、財源不足を理由にして処遇改善が妨げられてはならないということだと思います。ところが、財政不足や財政危機を理由に、やはり今申し上げたようなことが自治体で起こっているんですね。 　例えば、期末・勤勉手当を常勤職員と同じ月数へ改善することと引き換えに一日当たりの勤務時間を従来の七時間半から七時間にすると提案している自治体があるわけなんですね。また、図書館司書が、七時間三十分の所定勤務時間外に、超過で、一千冊を超える蔵書の修理など膨大な業務に応えるために無給で超過勤務を行う、サービス残業ですね、こういう実態があるわけです。要は、勤務時間設定を短くして、事実上のサービス残業を押しつけるということです

基本的には、会計年度任用職員を含む地方公務員の勤務時間については、各自治体において、職務の内容そして量などに応じて適切に設定していただくべきものであります。 　総務省として、委員今御指摘のあった事例は承知はしておりませんけれども、ＩＣカードなどの客観的な記録を基礎とした勤務時間の把握について、各自治体に対して助言を行っているところでございます。 　また、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては、適切に時間外勤務手当を支給する必要がある、当たり前のことだ、こういうふうに思っております。 　総務省といたしましては、引き続き、先ほども申し上げましたが、ヒアリングの機会などを活用して、制度の適切な運用が確保されるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられます村上誠一郎前総務大臣に質問を、会計年度任用職員についてやったんですけれども、村上大臣は、会計年度任用職員の雇用の安定性にやはり問題があるという答弁をしていただきました。これは非常に画期的な答弁やと私は思っております。是非そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですね、引き続き。 　今年三月十四日の参議院の本会議では、女性が多くを占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますという答弁もしております。六月の骨太の方針二〇二五では、「会計年度任用職員の処遇改善」という文言が初めて明記をされました。これは初めてです。 　最後に、大臣に聞きたいと思います。 　やはり、女性が多くの割合を占めているというのが会計年度任用職員なんですよね。住民サービスの重要な業務を支えながら、任用、給

今御指摘のあった会計年度任用職員の男女比でございますが、令和六年四月一日現在、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％、こういうふうになっております。 　職員の任用については、もう当たり前のことですが、地方公務員法に定める平等取扱原則及び成績主義の原則に基づいて行われておりますが、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、その処遇を改善していくことは重要な課題であると認識しております。 　このため、期末手当に加えて勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組むとともに、能力実証を経た、会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これも取りまとめて、取組の普及促進を図っているところでございます。 　今後とも、会計年度任用職員が十分に力を発揮できるように、公務現場に即した制度の運用に取り組ん

是非、ジェンダー不平等解消のためにこの処遇改善を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。終わります。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。 　私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 　まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 　次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国家の責務という発言がございました。また、日頃から、責任ある積極財政をうたうのであれば、これまでの一千五百億円