衆議院
衆議院の発言221054件(2023-01-19〜2026-07-24)。登壇議員3415人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 早田豪 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
現在、シンクタンクの役職員、それから官民協議会の参加者に対しては、国家公務員と同様の守秘義務を課すということにいたしておりまして、政府からの機微な情報を含め、民間企業に情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供も容易にするということを考えてございます。
また、これらの情報提供、政府からの情報提供の中には機密性の高い情報も含まれ得るというふうに考えてございます。その場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を行うということを考えてございます。
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| 大島敦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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先ほどの、英語だと同じだけれども日本語だと漢字が違うというところは知っていますか。
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| 早田豪 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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済みません、私、それは理解しておりませんでした。
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| 大島敦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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漢字で書くと違うんだよね、テキセイ評価のテキセイが。重要経済安保情報のテキセイは、さっき言っていた、テキセイのセイは男性女性の性だし、特定秘密だと正しいに変わっているので、何か使い分けた意味があるかどうかという、極めてテクニカルなんですけれども、簡単に答弁願います。
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| 早田豪 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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おっしゃるとおり、セキュリティークリアランス制度において、その者が適性な能力を有しているかどうか、重要な国家の情報を開示してもよいかということについての適性評価については、まさに男性女性の性ということで考えてございます。及び、特秘において、適正な情報を提供できるかということについては、それは正しいという字で書いていくんだというふうに認識をしてございます。
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| 大島敦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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そうすると、特定秘密保護法におけるクリアランスの適正については、多分、公務員が対象だと思うので、限定がされる。もう一つ、先ほど述べた重要経済安保情報については、民間も入るので、結構幅が広い適性ということになる。各行政府の長がこれだよと決めて、それについて議論する場合にはセキュリティークリアランスが必要だ。
両方とも、特定秘密保護法で設けられた国会の中の審議会かな、協議会かな、そこで議論される、そういうたてつけでいいんだよね。教えてください。二つの情報がどういうように国会に報告されるかについて一言お願いします。
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| 早田豪 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
まず、先ほど申し上げた特秘法におけるテキセイ評価のセイという漢字でございますけれども、済みません、私、認識を間違ってございました。セイは、クリアランス法と同じですね、男性女性の性でございます。失礼いたしました。
それから、今おっしゃられました国会への報告ということで申し上げますと、特秘法については私の所管外でございますので、それについては国家情報局の方にお聞きいただきたいというふうに考えてございますけれども、重要経済安保情報のクリアランスの情報については、国会に報告を別途させていただくということで予定をしているところでございます。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
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| 大島敦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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今度は問い七の前段の部分で、中東有事においては、例えば、イランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、そのおそれが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データ、またその分析を、独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究又は官民協議会におけるリスク評価に活用させることは法律上の業務範囲に照らしてどこまで可能なのかについて、御答弁お願いします。
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| 早田豪 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
今おっしゃられました、まさにこういった衛星収集情報の画像データ等についても、経済安全保障上の重要な課題を検討していくという観点から、まさにその必要性について、必要であるということが認識をされれば、この官民協議会中で必要な情報保全措置を取った上で共有されることは当然あり得るというふうに考えてございます。
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| 大島敦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-13 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
そうすると、セキュリティークリアランスをかければ、今の衛星情報あるいは機微情報については、官民協議会の中でもしっかりとそれに基づいて検討することができるという理解でよろしいかどうか、もう一回答えてくれますか。
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