衆議院

ありがとうございます。 　そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ　ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。

今委員御指摘がございましたが、令和六年の放送法の改正によりまして、本年十月一日より、ＮＨＫにおきまして、放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけておりまして、原則として全ての放送番組が配信の対象となっております。 　しかしながら、この放送法の中の規定におきまして、配信しないことについてやむを得ない理由がある放送番組については、配信を行わないことが認められているほか、この改正法の附則におきまして、配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組については、例外的に当分の間配信を行わないことが認められております。 　具体的に申し上げますと、現状、特にＮＨＫの地方の放送局におきましては、現在、設備整備の費用等の観点から、配信の環境が整っておりませんで、整備をするのに時間を要するということから、放送対象地域が特定の地域に限定される、いわゆる地

できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。

お答えいたします。 　具体的な計画につきましては、現在、ＮＨＫにおいて検討しているというふうに聞いております。 　いずれにしても、この十月一日にまだスタートしたばかりでございますので、今後、特に各地方の放送局における配信のための整備、体制について、ＮＨＫにおいて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに促してまいりたいと考えております。 　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　先日、ＮＨＫの予算案において、いろいろと皆さん方の事業計画の指摘をさせていただきましたけれども、事業計画の予算規模が毎年縮小されていく中で、そういった地方においての設備投資等々が可能なのでしょうか、お伺いします。

お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましては、現在、令和五年の十月から受信料の一割を引き下げるということを実施をしていることから、この間提出された令和六年度の決算におきましても赤字の状態が続いています。 　ただし、一方、当然のことながら、放送を行うことを主な任務とする公共放送体でございますので、事業につきましては、しっかり計画を立てながら事業収支改善を行って取り組んでいるというふうに聞いております。 　具体的には、毎年ＮＨＫの予算を提出する中で具体的な整備の計画が出ておりますけれども、委員御指摘がございました地方における整備の計画についても、その計画の中に盛り込まれているということでございます。なお、中長期的には、ＮＨＫは中期経営計画というのを策定をしまして、それに基づいて、中期的なスパンで順次計画整備を進めているというふうに理解をしております。

ありがとうございます。 　それで、先ほどちょっと触れました政見放送について、海外でも視聴したいという要望が寄せられております。その中で、現状の法律では厳しいことは承知しておりますけれども、何ができるのか、様々な角度から検証を進めていただきたいと思いますけれども、このＮＨＫ　ＯＮＥ、アプリを使ったりとか様々な観点から何か御意見いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

あくまで放送法の観点という形でお答えを申し上げますが、放送法におきまして、ＮＨＫにおきましては、放送番組を受信できるように、放送や配信を行うことを、目的を達成するために放送あるいは配信の事業というのを行っておりますが、例えば、国内向け放送番組につきましては国内向けに配信をするということを法律を義務づけられておりますが、これを海外に配信することについては現在義務づけられておりませんので、いわゆるＮＨＫが担うべき業務としては放送法上対象外ということになっております。

そこを踏まえて今御質問、お伺いをしているんですが、ＮＨＫの立場としては、多分、法律上、厳しいと思います。ただ、そこを踏まえて、多くの予算が当然海外向けに組まれておりますので、そういったことも踏まえて何か総務省の見解をいただきたいなと思っていますけれども、大臣若しくは副大臣、政務官、担当の審議官ですか、部長等々、何か御意見いただけましたらありがたいんですけれども。

今の御質問についてでございますけれども、補正予算の中で計上しているものにつきましては、コンテンツ産業の育成ということの観点で海外展開の推進をしておりますが、個別の番組について政府の方でこれを特定をして推進をするというものではございません。 　また一方で、先ほど答弁申し上げたとおり、現在、放送法の枠組みの中では、国内向け放送そのものを海外に展開するということはＮＨＫの業務として規定をされておりませんので、この部分を超えてＮＨＫに行わせるということは非常に難しい状態だというふうに理解をしております。