衆議院

皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。 　大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。 　近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単

経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の御意見を聞くとともに、例えばサプライチェーンの強靱化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際にあらかじめパブリックコメントを実施する等、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。このような事前の手続に加えて、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、透明性の確保にも努めているところです。 　加えて、規制措置については、法第五条に「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と定められていることも踏まえ、施策が適切に運用されるよう留意しております。 　また、今回の改正に当たっての有識者会議の御提言においても、経済安全保障政策の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲

様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。 　次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。 　二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との関係を完全には避けられない現実に言及した点です。 　経済や安全保障面で米国に大きく依存するカナダの立場は、我が

お答え申し上げます。 　カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。 　政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。 　こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であるＦＯＩＰ、これを時代の変化それから新しい課題に対応して進化させていくということを表明したところでございます。また、同様の考え方を、茂木外務大臣も先日、アフリカ訪問の際のケニアでの外交政策スピーチの中でも発信したところでございます。

ありがとうございます。 　まさしく、あした、鈴木教授がお話しされるとは思うんですけれども、この経済安全保障の観点の中でも、攻めの経済安全保障という考え方の中で、こういったカーニー首相の呼びかけというのは私は非常にインパクトのあるものだったし、我が国にとっては、全然これは他人事じゃないなというふうに捉えた次第であります。 　最後に、日中関係についてです。 　二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進めるかが重要な課題です。 　そこで、内閣として、十一月のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、日中首脳会談の見通しと、経

お答え申し上げます。 　十一月のＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談を実施するかということにつきましては、現時点では何ら決まっていないということではございますけれども、委員御指摘の経済安全保障の面を含めまして、中国との間では課題そして懸案があるからこそ意思疎通が重要でありまして、日本として、様々な対話にオープンであるということは繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、経済安全保障の観点という御指摘がございましたけれども、特に、我が国のみをターゲットにした中国による日本向けの輸出規制につきましては、国際的な慣行と大きく異なり、許容できるものではございませんので、中国側には強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めてきているというところでございます。 　米国あるいはＧ７各国を始めとする関係国とも連携の上で、今後も国益の観点から毅然かつ冷静に必要な対応を行っていく、そういう考え

ありがとうございます。 　今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。 　そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　明日以降、まさに米中首脳会談が予定されておりますけれども、委員からもまさにお話があったとおり、これから起きることでございますので、なかなか難しいところではございますけれども、現時点での私どもの基本的な考え方として申し上げれば、米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、米国との間では、委員からも幾つか御指摘がございましたけれども、中国をめぐる諸課題、そして中東情勢を始めとする国際情勢を含めまして、平素から幅広い分野において様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでございます。 　我が国としては、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、中国との様々な対話についてオープンである

ありがとうございます。 　混乱する中東情勢もそうですし、今回の経済安全保障の議論もそうなんですけれども、何か起きてから、そのときに場当たり的に対応するのでは遅いということで、今まで、我が国のこういった経済安全保障の考え方や、あるいは外交の考え方も、若干ちょっと受け身であった印象が拭えないかなというふうに思っております。かなり複雑化する国際情勢の中で、政府に対してより積極的な対応を求めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま審査中の本案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕