衆議院

北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。 　本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。 　経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。 　経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。 　その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。 　我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八

お答え申し上げます。 　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。 　ホルムズ海峡を経由する輸入は、我が国の輸入量全体の約六％程度でございます。そのため、政府といたしましては、まさに委員御指摘のとおり、平時から積極的な資源外交、それからＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給を行うとともに、ＬＮＧの安定供給に支障が出る場合に備えまして、海外からの代替調達の体制構築などを通じまして、供給源の多角化を始めとした不断の取組を継続してございます。 　引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。 　例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。 　そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない、ただ、自社のリスクヘッジでガス転換を決めた、そういうふうにおっしゃいます。まさに、民間が自社の経営判断として、結果的に経済安全保障に資する

エネルギー安全保障の観点から、我が国は、化石エネルギーへの過度な依存から脱却するために、エネルギーを消費する需要側の取組として、徹底した省エネルギーに加えて、ガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要であり、そうした取組を進める事業者の皆様を支援しているところでございます。 　具体的には、事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており、令和七年度補正予算においては二千四百五十億円の予算を講じているところでございます。 　企業の実態を踏まえた補助金とするため、これまでも、中小企業の補助率を優遇するとともに、省エネ率の要件を見直すことを通じて使い勝手をよくするなど、不断の見直しを重ねてきているところでございます。 　こうした支援策を通じて、多くの事業者の電化、非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。 　最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。 　この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だと、なかなか附帯設備が対象になっていかないということになっています。 　エネルギーの多元化の観点から、かつ

次に、長妻昭君。

よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 　この法案は、クロード・ミュトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なので、法案の修正協議をしているようでありますけれども、衆議院、参議院ありますので、ここでいろいろ明らかになった点は、一行も変えないとか一文字も変えないじゃなくて、余りこだわりを持たずに、是非柔軟に対応いただきたい。我々、問題意識は同じですので。 　まず、ＡＩの攻撃についてお尋ねしますけれども、これまでも、ＡＩを使ってハッカーが攻撃することはあったと思うんですね。ただ、そのときは人間のハッカーが主体的に、ＡＩをサブとしていろいろ使って攻撃していくということだったと思うんですが、これからは、私に言わせるとＡＩエージェント型万能ハッカーということで、ＡＩが自分で考えて、指示はこれを取ってこいということだけで、あとは自由自在に、ある意味では万能金庫破りのような状況にフェーズが変

お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＡＩの脅威でありますとかその対応について共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務レベルの作業部会を、まさに先ほど、午後一時三十分から開催をしておるところでございます。 　本部会では、具体的な脅威情報や今後金融機関が実際に行う対応策など、サイバーセキュリティー上の機微な情報を扱うことが想定され得ることから、その議論の詳細を申し上げることは差し控えますけれども、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備え等について議論を行うこととしておるところでございます。引き続き政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。

日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。 　ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。言ったとしたら、漏れたらまたまずいことになるし。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。 　その中で、今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますが、政府関係者がこんなことをおっしゃった、米側が日本政府と金融

お答え申し上げます。 　御指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども、本件につきましては、事実関係を含めまして、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。