衆議院

令和八年度の予算編成でございますが、これも責任ある積極財政の考えの下で、ただ、令和七年度の補正予算と一体となって編成する、この方針を示させていただきました。 　強い経済の構築に向けた重要な施策に対して予算を重点化をしながら、歳出歳入両面からの改革を推進してマーケットからの信認もしっかりと得てまいります。強い経済の構築と財政の持続可能性、この実現、これを両立しなきゃいけないということで、この両立に取り組んで、その成果を次の世代に引き継ぎたいと思っております。 　無駄なことはないとおっしゃっていただいたのは大変心強く、今から取り組まなきゃ間に合わない様々な危機管理投資、しっかりと進めてまいります。

まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。 　一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。 　そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性が高い、そういう質の高い予算にしていただくことを最後に改めてお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて勝目さんの質疑は終了いたしました。 　次に、亀井亜紀子さん。

立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 　黄川田大臣に質問をいたします。 　重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。

柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。

なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。 　次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。 　なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。

この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。

そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。

各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。

先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。 　仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。