衆議院

重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。 　現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕

自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 　この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 　総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 　総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 　一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、そこからもう三十五年たっています。その間、少子化対策が失敗してきたから今の現実があって、人口減少が進んで

少子化政策の失敗というよりは、やはり未婚化、晩婚化による結婚の減少、それから夫婦の子供数の減少、これが要因だと思います。それから、結婚の減少に関しては、割と自由に個人の選択で生きていきましょうという社会の風潮もありましょうし、それから、やはり経済的な不安、これが非常に若い方に関しては大きいんだろうと思っております。 　先ほど、私の所信の中に、後ろの方にちょっと出てきたところだとおっしゃいましたけれども、今回の総理になりたての最初の所信というのは、私は、今回の臨時国会に対応する、特に補正、経済対策にできるだけ絞り込もうとしました。また一月に、しっかりと総合的に、もう少し長い演説をさせていただきます。 　私が今考えていますのは、給付つき税額控除、これも制度設計に早期に着手をしますし、それから、今やっていますこども未来戦略の加速化プラン、これも着実に実行していく。もう一つは、これは長い間の検

今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 　どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 　それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、これは何か人口減少まっしぐらのような気がいたしましてちょっと不安になったんですけれども、ワーク・ライフ・バランスに

それはすごく大事なことだと思っています。 　あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。 　少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お住まいの地域で働ける、そういった形の正社員を増やしていくことも必要です。 　ですから、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大事だと思っております。

総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 　最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 　地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 　一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑え

亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。 　このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。

同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて亀井さんの質疑は終了いたしました。 　次に、猪口幸子さん。

日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。