衆議院

ありがとうございました。 　ちょっと時間が過ぎていますけれども、スタート時間がちょっと遅かったので、あと一分だけいただきます。済みません。 　これは地元のネタなんですけれども、先日、カキ養殖が大被害を受けているというので視察に行ってまいりました。これも、そういった漁業者にとっての危機管理なんです。 　当然、今議論している危機管理とは全く違うんですけれども、実は、今回議論している危機管理というのは、例えば熊本の半導体、これは戦略投資でありますけれども、熊本は今、地方経済がかなり豊かになっています。そういったことを念頭に置くと、この部分は地方にそういった豊かさを提供できる領域だと私は思っているんです。ほかに戦略領域、各地域ブロックで一つぐらいは戦略領域があると思うんですよね。この十七分野を全部見ても、東京に投資しているわけじゃなくて、基本的に地方に投資されるんだと思っています。 　そう

全国各地に産業クラスターをしっかりとつくっていく、その決意で取り組んでおります。その結果、賃上げがあって、そしてまた生活も豊かになった、質の高い教育や福祉も受けられるようになる、そういう状況をつくっていくためにしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。

この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。午前、午後に分けての質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、高市総理、総理御就任以来トップギアで、高速度で走っておられる姿に、本当に多くの国民が感動して期待を寄せております。特に若い世代が、サナ活という形で応援をしております。これは、若い世代が政治に関心を寄せるというきっかけになっているとか、あるいは我が国の強い経済づくりの一役も担っているという記事も多く見受けられまして、もしこのサナ活について御感想があれば、いただけますでしょうか。

いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。 　でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する日本をちゃんと次の世代に送りたいと思っていますので、若い方々にしっかりそれを見守っていただきたいし、御意見も賜りたいと思っております。

ありがとうございます。 　本当に多くの若者が、サナ活を通して、総理のメッセージを聞いて、本当に次の世代、次の日本をしょって立つようになってほしいなと私も思っております。私もサナ活を頑張りたいと思っております。 　それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。 　現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。 　この取組で、特に私は、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。自治体は、言うまでもなく、地域住民に対してきめ細やかな対応、そして地域の特性に根差した政策を推進していく組織でありまして、例えば子育て政策あるいは高齢者福祉、教育、本当に自治

最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。 　自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。

ありがとうございます。 　それでは、時間が迫っておりますのでちょっと早口になってしまいますけれども、物価高対策としての、地方の官公需における価格転嫁についてお伺いをしたいというふうに思います。 　我が国の経済は、デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型の経済に移行する段階というふうに認識しております。こういう中で、特にＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要については、地方ほどその割合が高くなる傾向にあります。まさに官公需が地域経済を支えているものと認識をしております。地方の官公需における価格転嫁の取組は当然行われるべきものであって、このための財源の確保が重要でございます。 　林総務大臣にお聞きをいたしますけれども、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に進めるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。 　総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充しております。 　補正予算が成立をした暁には、こうした交付金の活用