衆議院

医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。 　例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。 　また、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための枠組みであるパワー・アジア等を活用して、重要物資の安定的な調達に向けた国際的な連携の強化に取り組んでおりますが、その上で、経済安保法に基づく支援の必要性が認められれば、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えています。

そこは柔軟に是非考えていただきたいと思います。パワー・アジアはいいと思いますが、信頼できる国からいざというときでも調達できるものとそうでないものをよく分析していただきたいと思います。 　続いて大臣に伺いたいと思いますが、その配付資料にあるように、クラウドプログラムは既に特定重要物資です。その供給確保計画というものを見ましたが、クラウドプログラムの供給確保計画の中に、量子コンピューターを利用したクラウドサービスの提供とか、ＡＩに関わる計算資源としてのＧＰＵクラウドサービスの提供といった内容が指定されています。 　クラウドサービスというのは、物理的には、通常、サーバーを経由して提供されると思うんですけれども、サーバー、あるいはクラウドサーバー、あるいはクラウドサーバーを通じた役務、あるいはデータセンター、いろいろな規定の仕方はあると思いますが、こういった役務なり物資を特定重要物資あるいは特

クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素としてクラウドプログラムは重要であることから、物資の中の一内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるところです。 　こうした考えに基づいて、基盤クラウドプログラムの技術開発及び基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤整備としてのサーバー整備の支援について対応をしております。 　また、特定社会基盤役務への指定については、基幹インフラ制度においては、基幹インフラ事業者が利用するクラウドサービスが基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備や特定重要設備を構成する設備に該当する場合には、現在でも届出及び審査の対象となっておりまして、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりた

この法律は、特定重要物資、十六物資を見れば分かるように、ハードをイメージしながら、それに付随するソフト、役務というものもカバーしていきますよという法律だし、今回の法改正で役務が追加されるわけですよね。 　そう見ると、このクラウドプログラムというのがすごく違和感があるわけですよ。むしろ、ハードたるデータセンターとかサーバーとかは対象にならないんですか。対象にすべきじゃないですか。あるいは、クラウドプログラムの関連でデータセンターは指定できるんですか。

クラウドプログラムの一つとして、方針でサーバー整備の支援についても定めているというところであります。

ハードたるデータセンターとかサーバーそのものも、クラウドプログラムの中の書きようによって指定、認定できるということですか。

先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。

データセンターというのは、高度な電子計算機というよりは、データの格納庫だと思うんですけれども。別のものじゃないですか。

ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、取組方針の中で柔軟に対応するというところをやっているところでございまして、必要性が出てくれば、関係省庁と協議をしながら指定していくということになっていくと思います。 　また、データセンターの方が必要だということになったときには、法律の四要件がありますので、それに該当するかどうかということも判断しながらやらなければいけないと思いますけれども、そこは関係省庁とも話をしながらということになると思います。 　以上でございます。

今のは、可能性はあり得るという答弁だと思うんですが。 　ちょっと、クラウドプログラムとデータセンターとかサーバーというのは、別の概念ですよね。それをここで全部読んでいっちゃうというのは、やや違和感がありますね。クラウドプログラム及び、何かハードをイメージするようなサーバーなり、クラウドサーバーなりデータセンターなりというのは、何かここの表記を広く書き直して指定し直した方が、今の答弁からすると自然ではないかなと思いますので、そこは柔軟に考えていただきたいと思います。 　その上で、次に行きたいと思いますが、資料の五ページ、この辺は今回の法案の部分ですけれども、七条に特定重要物資の指定が、少しこれは広がるわけですけれども、ここの書き方というのが、「外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、」とあるんですけれども、例えば、先ほど来、ナフサがないといろいろな特