衆議院

社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。

今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 　少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 　厚生労働大臣にお尋ねします。 　今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。

お答えいたします。 　日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。 　今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。

予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。 　続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。 　科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。 　具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。

どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治さん。

国民民主党の長友慎治でございます。 　総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。 　十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。 　私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。 　そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。 　企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどの

ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。 　いずれも大事な問題だと考えております。

総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。 　今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出し