衆議院

経済安全保障推進法における特定重要物資には、重要鉱物のような川上の原材料から人工呼吸器のような最終製品まで、様々な段階における物資が指定されています。その指定に当たっては、国民生活、経済活動の維持にとって基幹的なものであるか、物資の普及、利用の割合が大きいか、用途が多様であるか等を総合的に考慮しつつ、当該物資のサプライチェーン上の課題を踏まえ、安定供給確保のために必要十分な範囲となるよう、その都度判断をしておるところです。 　いずれにしても、国際経済の深化にも伴い、物資のサプライチェーンは複雑化しておりまして、重要な物資の安定供給確保は、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみで実現されるものではなく、ほかの法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般のイラン情勢の対応で行われているような各省と事業者との丁寧な意思疎通、様々な方法を組み合わせて対応していくべきものとして認識しております。

ありがとうございます。 　まさに、情報提供窓口をつくって対応していただいている今の政府の取組自体を別に反対をしているわけでは全くなくて、ただ、多分、場当たり的な対応なんだと思います。しっかりとこういうふうに声があって、要望が届いたから、それにピンポイントで一つ一つ対応していくというような対応なので、今後についても同じようなことが起きたときに、また窓口をつくって、また問題が起きたらそれを解消してというよりかは、もっと根本のところから、そういったことがそもそも起きないような政策体系、法体系をつくっていくというのが重要なんだと考えております。 　なので、まだイラン情勢は落ち着いていませんので、このタイミングで検証をして見直しに向けて何かをしますというのはとても言えないと思うんですが、まさに、後で質問しますけれども、この法律の見直し規定は三年になっていますけれども、三年後にやる話では少なくとも

お答えいたします。 　ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面しているというのが現状だというふうに認識をしております。 　こうした中で、まず、昨年十二月には、閣議決定したサイバーセキュリティ戦略、ここにおいて、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害防止に向けた取組を推進するというふうに位置づけられています。これは、現在、私ども国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議で議論を進めているという状況にございます。 　加えまして、委員御指摘のクロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能、これが急速に高度化する中で、昨日、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、重要インフラ事業者等への対応と

ありがとうございます。 　まさに、こうした高度化するＡＩを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。 　経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。 　例えば他国においては、ＡＩ開発企業と連携をしながら、そして民間事業者を巻き込みながら、国が主導となって、脆弱性の発見であったり、そしてパッチであったりとか、サイバー対処能力を強化することを進めているわけでございます。そうした御答弁もありましたけれども。あと、今、各省庁の下で、各業法やガイドラインに基

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりの方向でございまして、私ども国家サイバー統括室においては、我が国全体のサイバーセキュリティー強化を図るために、サイバー空間の状況把握に努めて、また、脅威動向に応じた対策についての注意喚起を行っておるわけでございます。また、日頃から、特に、昨年成立しましたサイバー対処能力強化法の施行等を踏まえまして、関係府省とともに、事業者の皆様としっかり連携を行いながら施策を進めているところでありますし、必要な対応を進めてきているということでございます。 　また、ＡＩを活用したサイバー対処能力強化といった観点は重要であると認識しておりまして、先生御指摘の高度なＡＩによる攻撃を想定した脆弱性チェック等の在り方も含めて、先ほど申しました松本大臣の下での私ども国家サイバー統括室においての検討を加速化しまして、政府全体の取組の具現化を早急に進めてまいりたいというふうに考

松本大臣の下で御検討いただいている、今のこの法律の枠組みは小野田大臣が御担当ということで、何かいろいろな仕組みとか法律があって、なかなか、どういうふうにやっていくんだろうというところを疑問に思っております。 　具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するＡＩに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。 　仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するＡＩですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。別途、松本大臣の下で検討はしていただいていると思うんですが、この法律の審議においてはそれが全く考慮されていないわけじゃないですか。

委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。 　具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。 　その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のお

答弁ありがとうございます。 　今の既存の枠組みも御説明いただきました。業法に基づく対応であったり、インシデントが起きたときにしっかりと報告するような別の法律の枠組みがありますと。でも、多分それだと足りないんだと思うんです。政府も恐らく同じような問題意識を持っていただいているからこそ、今、検討、検証をされているというふうに考えております。 　なので、まさに経済安保の分野は、さっき話したイランの話も含めて、ＡＩの話も含めて、日々変化していって、それに不断の見直しを行っていかないといけないわけですから、やはり、今回の改正案の附則で書かれている施行後三年の見直し規定は余りにも遅い、そんなに待っていて大丈夫なんでしたっけというような懸念があります。 　やはりこのイラン情勢については、先ほども話しましたが、物資の供給の解決がまだ見えてきていないので、まずは解決に向けて一日でも早い事態の鎮静化を行

委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。 　経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものでありまして、この経済安全保障推進法についても、本法案の附則第七条の検討規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいというのが答弁でございます。

ありがとうございます。 　規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。 　質問の順番を入れ替えまして、ＪＢＩＣによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。 　今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのＪＢＩＣの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。 　もちろん、経済安保上、効果が見込める海外事業を支援する方向性については理解をさせていただくものの、国が損失リスクを引き受ける以上、この特定海外事業計画の認定、そしてＪＢＩＣの出資、融資の際の判断の審査、そしてプロジェクトの最中の適時適切なモニタリングと検証を行うことが欠