衆議院

本制度は、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。 　このため、そもそも、国が支援したとしても事業の立ち上げや事業の継続自体が見込めないような事業は支援の対象外である、このように考えてございます。加えまして、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるもの、これを支援の対象とすることも想定しておりません。 　個別事業においてどの程度の損失リスクが許容されるかは、これはケース・バイ・ケースでございますが、国際協力銀行法第十三条第三項におきまして、今回の認定特定海外事業に対する貸付金や出資金の額その他の条件につきまして、勘定におけ

ありがとうございます。もうちょっと深掘ってお伺いしてもいいですか。 　この認定に当たっては、判断するに当たって、リターンとコストをしっかりとてんびんにかけて、リターンの方が大きいから投資をする、認定をするというような判断をするんだというふうに捉えております。その判断基準の中に、単なる収益性だけではなくて、経済安全保障上のベネフィットがあるのかどうか、多分、そこをプラスで足した上でコストとベネフィットをてんびんにかけて、ベネフィットの方が大きければ認定をするし、投資をしていく、融資をしていくというのがあるべき姿だと思っていて、なので、定量的に示すのはなかなか難しいんですが、金銭以外のベネフィットを考慮に入れる必要があるので、経済安保上重要で何かしらの効果が見込めるというのはすごい定性的で、何かすごいさじ加減によると思うので、もう少しこの経済安保上のベネフィットがあるというところをしっかりと

答弁差し上げます。 　まず、現行のＪＢＩＣの一般勘定、特別勘定と新しくつくる新勘定、なぜ新しく新勘定をつくるのかということでございますけれども、これは、御承知のとおり、今回の法案で、一般勘定、特別勘定はいわゆる収支相償の原則、そして償還確実性の原則というものがそれぞれかかる、一般勘定には両方、特別勘定には収支相償の原則というものをかけておりますので、逆に申し上げますと、これら収支相償の原則、償還確実性の原則がかかるものを除くという形で新勘定はつくっておるわけでございます。したがいまして、ここにつきましては、償還が確実であるというふうには言えない、損失が生じるんだということを申し上げているわけではなくて、採算性に不確実性があるということを申し上げてございます。 　その上で、では、これをどういうふうに実際の実施に当たって具体化していくのかということにつきましては、今後、この実施に当たっての

御答弁ありがとうございます。 　丁寧に御説明いただいたんですが、それでもなかなか難しいなと思うのが、償還が確実ではないけれども赤字を垂れ流す事業ではない、このラインの引き方がすごい難しいと思っていて、なので、その辺りはなかなか事前に基準を作るのも難しいと思うので、しっかりと、プロジェクトの実施段階において認定の取消しとかそうした判断を適切に行っていくのが大事だと思っているんです。 　そうした観点から、次の質問に移るんですが、こうした適時適切なプロジェクトの最中のモニタリングが必要だと思っていて、それで、計画どおり進んでいない場合には事業計画の認定の取消しを行う。これは、リスクが大きなプロジェクトで損失リスクを国が優先して負うことになるわけですから、計画どおり進まないときは速やかに損切りをするというような意思決定が大事だと思うんですが、これはやはり政府が後押しするプロジェクトなので、なか

支援対象事業が計画どおりに進捗しているかについては、認定特定事業者からの定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施した上で、必要に応じて早期に対応を取ることとしております。 　その中で、仮に損失が生じている場合には、必要な事項の報告や資料提出の求めにより状況の確認を行いながら、事業の実施状況、事業実施による経済安全保障上の効果に加えて、損失の要因が事前に想定されていたリスクの発現であったかなど、必要なフォローアップを行うことを想定しています。 　御指摘いただいた撤退基準に関して申し上げれば、支援対象事業の持つ経済安全保障上の効果も勘案しつつ、今申し上げたフォローアップの内容や当該事業を取り巻く環境を総合的に踏まえることが必要になることから、特定の定量基準に基づく基準を事前に設けることは難しいと考えております。 　なお、事業者が認定を受

もうちょっとお伺いしたいんですが、認定の取消しを行って、その要件としていろいろあるんですが、いわゆる計画に適切に沿っていない場合ですというような考えだと思うんですが、そこに具体的に何が入っているのかというところをもう少しお伺いしたいんです。いわゆる事業の目標であったり事業期間だったりとか、そうしたことは恐らく入ってきているんだと思うんですが、収支についてはこの計画にどれだけ入っているのかということをお伺いしたいんです、参考人の方でもいいんですが。 　一般的な銀行に融資を受けるときというのは、事業計画みたいなものを作って、収支の計画表みたいなものを作って、三年くらいまでは赤字だけれども、三年より過ぎると黒転して、黒字に転換して利益が出ますみたいなものを銀行に出すじゃないですか、普通に。なので、今回のＪＢＩＣの出融資の判断もそうなんですが、認定のタイミングにおいて、何年くらいのタイミングまで

ありがとうございます。 　今回の法案で、先ほどちょっと私から申し上げましたけれども、認定特定海外事業促進業務の指針というものを作っていくことになります。実は、その指針に何を記すのか、何を定めるのかということも条文上書いてございまして、そこで、貸付け又は出資に関する話、ずっと書いてあるわけですけれども、例えば、事業の実施状況について評価及び監視を行うための体制をまずつくる、あと実施状況の報告をつくる、こういった枠組みをつくった上で、今先生御指摘のあった、具体的な、定量的な基準はこういうふうにするということ自体は、そこまではまだ明確にはこの法文には書いてございませんけれども、どういう形でそういったものに近接し得るのかということは、今後よく有識者の先生方ともお話をしながら考えていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、経済安全保障上の効果というも

条文には具体的に入っていなくて、これから有識者の意見を交えながら検討していくということなんですが、これは是非明言していただきたくて、事業計画を作る上で、収支の計画が入っていない計画というのは一般的に何ぞやという感触なんです、正直なところを言うと。経済安全保障上の効果は難しいというのは、そのとおりだと思うんです。なので、そこまで別に入れろとは言っていなくて、少なくとも、どれくらいのコストがこの断面においてはかかって、何年くらいからちゃんと売上げが立って、何年くらいから黒転しますよみたいなことがないと、まさに、恒常的に赤字な事業には投資をしないという御答弁をいただいていますけれども、そこの判断ができないじゃないですか、計画にそういったことが入っていないと。いつ黒転するんですかという計画が入っていない上で、恒常的に赤字になるのか赤字にならないのかというのはとても判断しようがないと思って、計画にち

現時点で確実に申し上げられるのは、先ほど参考人からも答弁があった、その勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定められることとしているというので、そこをもう下回ってしまうようなときには駄目だよというデッドラインみたいなものは最初に引かれているところでありますが、ＪＢＩＣが様々最初に見るとは思いますが、どういった視点で見ることが先生の御懸念を晴らすことができるのかというのは、今後しっかり考えていきたいと思います。

残念なんですが。 　やはり、銀行から融資を受けるときとか投資家から出資を受けるときは、普通は収支計画書を作りますよね、多分。今のＪＢＩＣのほかの、作りますよね、なので、経済安保のこの事業に関してのみ計画に入れないというのはちょっと不安なんですが、どうですか。