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こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の発言575件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員49人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 医療 (196) 支援 (184) ケア (182) 必要 (105) 障害 (69)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
舟山康江 参議院 2026-07-22 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
舟山康江 参議院 2026-07-22 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時四十六分散会
会議録情報 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  七月九日     辞任         補欠選任      上月 良祐君     岩本 剛人君      古庄 玄知君     吉井  章君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         舟山 康江君     理 事                 石井 浩郎君                三原じゅん子君                 高木 真理君                 小林さやか君     委 員                 赤松  健君                 岩本 剛人君                 寺田  静君                 友納 理緒君                 山本
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舟山康江 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、上月良祐さん及び古庄玄知さんが委員を辞任され、その補欠として岩本剛人さん及び吉井章さんが選任されました。     ─────────────
舟山康江 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
舟山康江 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
舟山康江 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
山内佳菜子 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。  まず、被選挙権年齢について伺います。  現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。  今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八%にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。  資料一を御覧ください。  今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。  若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤ
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坂越健一 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。  直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇%台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。  十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やNPO法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。  一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇%から四〇%台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。
山内佳菜子 参議院 2026-07-10 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。  投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。  また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。  学校教育において、政治的情報やSNS情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。