こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 　この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。 　こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたい

親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。 　まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況ですとか、また昨年度の試行段階での実施状況についてお示しください。

お答えいたします。 　まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。 　自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。

ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。 　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、本当に申し込んだ数と実際に利用できた数にギャップがあるのかですとか、先ほど申し上げましたとおり、もう実施園が自治体に一個しかないというところがどれぐらいあるか、もう公立園しかできていないですとか、あと、そもそも通常の保育の子と一緒に預かっ

お答えいたします。 　まさに現場がどういう状況かということをきちんと把握することは大事でございますし、四月から変えさせていただきましたけれども、そういうデータを基に改善を図っていきたいと思っております。 　そういう観点から、我々、こども誰でも通園制度総合支援システム、つうえんポータルというものをつくっておりまして、予約、取消しなど全てそこを通すということになっておりますので、それを活用すれば、今委員が御指摘あった総申込者数であるとか、そのうち実際に利用できた者の数であるとか、実施園が一か所のみの自治体数等々等々、月次で整理してオープンにすることができると思いますので、是非やっていきたいと思っております。

是非ともお願いしたいと思います。 　また、もう一つの観点で、誰でもとうたうからには、より支援を必要とする子供たちも使える必要があると思います。例えば、障害児、医療的ケア児、要支援児童等はこの制度利用できるんでしょうか。また、利用する場合の具体的なフロー、受入れ可能な施設、支援が必要な子供たちを把握してちゃんとマッチングするといったことができるんでしょうか。

お答えいたします。 　障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。 　利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。 　また、利用の予約につきましては、保護者自らがシステムを通じて行うことと先ほどのとおりしておりますけれども、自治体と実施事業者との連携の下、こうした事業が必要な子供につきましては、優先利用の仕組みを設けること、あるいは代理予約が可能という

本当に、なぜこうしたことをお尋ねしたかというところなんですけれども、せっかく誰でも使ってくださいといって制度があっても、やっぱり使えないと、むしろ希望を持って頼ろうとした人を追い込んでしまうんじゃないかという思いがございます。 　一時預かり事業が、今も恐らくそうだと思いますけど、かつてそうでした。私自身、育休退園によってゼロ歳児と一歳児、家庭で見ていた時期があるんですけれども、もう中学生になりましたが、疲れから親知らずが腫れてしまいまして、一時預かり利用しようとしたんですけれども、まず、枠を取るためにくじ引に行かなきゃいけないと。そのくじ引に早朝から並んで、早朝から並ぶために子供をどこに預けようみたいな本末転倒の状況でございました。そのときは、結局、上の子だけ枠取れたので、下の子をだっこして抜歯したんですけれども、そんな経験を身をもってしたからこそ、頼りたい人に届くようにしていただきたい

ありがとうございます。 　一時預かり事業の状況についてお答えいたします。 　令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。 　また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベースに考えます、ベースにいたしますと、医療ケア児を含む障害児の延べ利用数は一万三千六百十一人、要支援児童の延べ利用数は一万一千九百二十三人というふうに承知しております。

この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。 　やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。 　なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。