こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

ありがとうございます。 　保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。 　当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。 　その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しております。その結果を踏まえながら、あるべき配置基準についての検証を進めますとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら必要な対応を含めて検討してまいりたい

もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。 　今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。 　ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育に余裕を持たせることが先なのではないかと思うんです。もうずっと何年も訴え続けてきて、もう十何年、やっとここまで来たのに、そのせっかく生み出された余裕人材が別の事業に行ってしまうのかと、もうその思いでいっぱいでございます。 　大臣、通常

このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 　その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたというふうに考えております。 　こうした中、こどもまんなかの視点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通

本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚にお

公明党の宮崎勝です。 　まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。 　本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考えております。 　私もこれまで本会議や総務委員会で繰り返し指摘してまいりましたが、公定価格の仕組みは保育現場の持続可能性に直結する最重要制度でございます。その中で、先月開催された第十四回子ども・子育て支援等分科会では、補正ルールの在り方

保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強

ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。 　現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。 　特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直しについて大変期待が寄せられているところでございます。 　一方で、気になるのが補正の規模感です。補正率の水準はあくまで限定的な調整にとどめるのか、それとも格差是正を相当程度解消する水準を目指すのか、現時点での方向性、規模感について可能な

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。 　その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。 　ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思って

是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。 　次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。 　このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。 　公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。 　まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。

御答弁申し上げます。 　利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。 　その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。 　ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないと