こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の国会におけます御議論などを踏まえまして、その翌年度となります二〇二四年度の入学者を対象とした高等学校入学者選抜から、各都道府県教育委員会に対しまして通知等を通じて、月経随伴症状等を含め入学志願者本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合には、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、配慮を依頼しているところでございます。あわせまして、毎年十月に実施をしております各教育委員会等の入試担当者が集まる会議におきましても改めてその趣旨等を説明をさせていただくなど、様々な機会を通じて周知、情報発信を現在行わせていただいているところでございます。

ありがとうございます。 　生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　各学校におきまして児童生徒の出欠などを記録する指導要録につきましては、その作成の参考となるよう、文部科学省におきまして配慮事項等を示しております。その中では、感染症に罹患し出席停止になった場合や非常変災等の事由による欠席の場合には欠席日数に含めないとしております。それ以外の病気や体調不良、事故等により学校を休んだ場合には、指導要録上は欠席日数として記録することとなります。 　欠席事由の中には、月経随伴症状等を含め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由などやむを得ないものもございますが、その状況は児童生徒によっても大きく異なることから、お尋ねのように一律の基準をお示しすることについては慎重であるべきと考えております。 　一方、今答弁もさせていただきましたが、文科省といたしましては、月経随伴症状等による欠席日数のみをもって入試等で不利に取り扱われることは望ましく

資料三になりますが、二〇二三年十一月十七日、毎日新聞では、生理によって追試が可能なのは十五道府県というような数字が出ています。都道府県によって対応が出てくるということは、住む場所によって受けられることが受けられないということにもなってくるのではないかと思います。 　質問を、⑤の質問をお伺いしたいのですが、現在、この生理による追試可能としている都道府県数は幾つになりますか。また、導入していない自治体はどのような理由を挙げているでしょうか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　令和八年度に高等学校へ入学する生徒を対象とした入学者選抜におきまして、月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上のやむを得ない理由により用意された試験日程では受検できない場合の受検機会の確保の対応につきましては、実施者である都道府県教育委員会の判断に基づき、学力検査問題による追検査や別室での受検など、その具体的な方法や組み合わせ方は様々ではございますが、全ての都道府県で何らかの対処をしていただいているものと承知をしているところでございます。

確認ですが、全ての都道府県で追試験を選択肢とすべきではないかと、選択肢としてです、確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　文部科学省で実施した先ほど御紹介した調査結果に基づきますと、この各都道府県における月経随伴症状等を含めた身体的な事由で受検機会が取れなかった方々に対しての受検機会の確保に関する具体的な対応の実態といたしましては、学力検査問題による追検査を準備している都道府県は四十四、学力検査問題以外、これは面接、小論文などでございますが、そういった追検査を準備している都道府県は二十五、また調査書等の書類のみによる選考を準備している都道府県は九、また別室での受検等を準備している都道府県は四十三などとなっておりまして、こうした取組を複数組み合わせて対応するなど、各都道府県、実施権者におかれましてその実施の方法、仕方、異なっているところでございまして、こうしたことはやっぱりそれぞれの実施権者で御検討いただくということで現在お願いをさせていただいているところでございます。

繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 　少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 　資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 　その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお伺いしたいですが、こうした実態について政府はどのように認識をされているのか、また制度の見直しについてどのよう

お答え申し上げます。 　議員御指摘の施設入所措置等については、厚生労働省による令和三年度の児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめにおいて、保護者が徴収金に反発することにより、措置について同意が取れず、迅速な措置が阻害される事態が生じていると指摘されていることは承知してございます。 　こども家庭庁としては、自治体との意見交換等の場等を通じて実態把握を進めておりまして、現時点において更なる実態把握、調査の実施については検討していないところでございます。

申合せの時間が参りました。