こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 　もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。 　もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。 　進学時に掛かる費用負担、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんの調査ですと、大学進学で百二十万円、高校進学で四十六万円、こういう費用が掛かってきていたということでもありました。中学校でも、就学援助や就学

お答えいたします。 　子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。 　こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。 　支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。 　ここを、もっとちゃんと貸せるようにしていただけないでしょうか。あるいは、額も、貸せる額というのも見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。 　特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。 　引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。 　それから、限度額のお話についても御質問いただきました。 　各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の

是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。 　次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。 　去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。 　多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。私自身、十八年前に双子を出産していて、想像を絶する大変さだったんですけれども、でも、自分がその中にいるときには、行政で支援をしてもらう可能

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。 　御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。 　様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃないかという声も聞きますので、令和六年度から、市町村に加えて都道府県も実施主体に追加いたしまして、広域的な事業の実施も可能としたところでございます。 　引き続き、こういったことで積極的に広めてまいりたいというふうに考えております。

本当に積極的に広めていただきたいと思います。 　最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。

多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 　自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。 　また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 　さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。

過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。 　まず、こども誰でも通園制度です。 　今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。