デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答えをいたします。 　スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 　現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 　加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アントレプレナーシップ教育を積極的に行う自治体や産業界との連携を強化する取組など、初等中等教育段階からアントレプレナーシップの醸成に努めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を進め、スタートアップ

ありがとうございます。 　ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。 　これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 　米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタートアップが物理的に集積し、資金、人材、そして研究開発が一体となって回るハブ拠点が決定的に不足している点が課題かと考えております。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　諸外国が進める拠点形成の現状を踏まえ、日本のスタートアップエコシ

現在、世界では優れた研究者や大規模な投資資金がより魅力的な研究、投資環境を求めて国境を越えて移動しておりまして、人材、投資の獲得競争は厳しさを増していると、激しさを増しているというふうに認識をしております。 　我が国においては、優れた研究成果や技術シーズを有しながらも、事業化、資金調達、海外展開の面で課題があり、特にディープテック分野は研究開発期間が長く、大きな資金を要し、リスクも高いことから、十分な投資や事業化支援が行き届きにくいとの指摘があるというふうに認識をしております。 　ＧＳＣ構想は、こうした課題に対応するため、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者等を物理的に集積させ、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で支援する環境を整備するものであります。まさに、委員が不足していると御指摘いただいたものをしっかりやりたいというとこ

ありがとうございます。 　全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 　続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 　拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 　衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部科学省成果報告書で示された案以下の規模から始め、建設費を抑制するとともに、必要に応じ見直すことと明記されております。 　こうした国会の意思を踏まえ、拠点整備については、過度な初期投資に陥ることなく、段階的かつ柔軟に拡張していく方針

お答え申し上げます。 　フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。 　一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えた全体構想をしっかりと持つことが重要と考えております。 　現在、建築、金融、不動産の専門家に加え、ディープテック分野の研究者や創業者等で構成される有識者会議において施設整備の基本的な方針等について議論いただいておるところでありまして、

ありがとうございます。 　触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 　続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 　先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業の性質や行政財産の扱いに関する重要な変更であり、立法過程における判断の根拠を明確にしておく必要があると考えますが、政府原案から有償貸付けへと変更するに至った理由について、改めて修正提出者でございます森ようすけ衆議院議員にお伺いいたしま

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。 　このような点を六月十七日の衆議院内閣委員会の質疑において指摘をしたところ、各会派に問題意識を共有いただき、自民、中道、維新、国民民主、チームみらい各党共同提案により、同機構に対する行政財産の貸付けを有償化するという修正を加えたところでございます。これによって、同機構への行政

ありがとうございます。 　緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。 　政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。

具体的な貸付料の算出に当たっては、近隣地域内における類似施設の事例を参照にする必要があること、そして関係省庁との協議が必要であること、建物の規模等は検討中であることなどの観点から、現時点でお答えすることは困難でございます。 　また、衆議院での審議では、御党からというか森委員からも、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するというような御提案もあったところでございまして、貸付料と補填の在り方についても一体不可分な検討を要するものと考えております。 　いずれにしても、貸付料については、国有財産法や財政法、財務省発出の関連の通達に基づいて、関係省庁と協議の上で適切に設定してまいりたいと考えています。