デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

温かいプレッシャーをありがとうございます。 　ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 　先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼している

大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 　現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。 　例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選

ありがとうございます。 　将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 　日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。 　ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術

お答え申し上げます。 　携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。 　他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルインフラにつきまして、本年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を公表し、５Ｇを始めとするモバイルネットワークの一層の拡充に向けた今後の整備方針を策定したところでございます。これを踏まえ、高速大容量を始めとする５Ｇの特徴を生かせるモバイル

ありがとうございます。 　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なく

お答えします。 　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システム

ありがとうございます。 　松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。 　そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。 　地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。 　現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移

ありがとうございます。 　地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。 　現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 　少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 　デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。