デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外条項、グランドファザリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております。 　欧州の例も踏まえて、政府としてどのような経過措置を考えている

本法案の目的には公共の安全の確保が含まれておりまして、軌道に投入されるロケットの落下等により生じる危険性は、人工衛星の搭載又は分離を伴うか伴わないかにかかわらず同様であるということで、開発段階の試験打ちを含め、宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。 　この際、宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みれば、宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。 　一方で、委員の御指摘ありましたが、基準の詳細な内容について今後下位規定において定めていく予定でありまして、政府としては、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準については、現時点での評価として、現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。 　そうしたことで、今後、下位規定を整備するに当たっては、事業者や有識

ありがとうございます。 　ただ、施行後一年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かというところがまだ判断が付かない状況だと思いますので、もし、一年でも足りないということも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか。

この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。 　今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。 　続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。 　マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分によって、マヌーバ機構があるなしというのがあると思っております。 　そこで、固体ロケットなどマヌーバ機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の運用要求を課すお考えがあるのか、又は政府としてはマヌーバ機構の有無に応じた

委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。 　これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。 　一方で、御懸念、御指摘かと思いますが、マヌーバ機構を持たないロケットとして、従来から大学や研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。これらのロケットは軌道投入物がございません。あるいは、サブオービタル飛行ということで、こ

これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。

軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。 　なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回することでかえって開発の妨げになると。それから、大学とか研究機関、非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットが現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、あと国際的な話、御指摘ありました、これ実はまだ取扱いが明確ではないんですね。 　

ありがとうございます。 　恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。 　続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 　先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。 　そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく

宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 　この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 　また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員してお