デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　これからということで、国民の皆さんも注目していると思いますので、しっかりと納得のいく説明とともに検討を進めていただけたらと思います。 　衆議院での修正部分に関してはここまでとなりますので、森衆議院議員に関してはここで退席いただいて結構だと思います。

修正案提出者衆議院議員森ようすけ君は御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。 　今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。 　ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、ビジネスの現場から見れば極めて抽象的であり、中身が見えてこないと、実務に落ちる具体像が見えておりません。 　そこで、新機構におけるこの中間プロセスを支えるため、どのような専門家を配置し、品質保証、量産化、規格適合など実務的な伴走支援

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、死の谷を乗り越えることができない背景そして要因としては、必ずしもこれは資金不足だけということではなく、例えば、事業化のシーズを有する研究者等が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業につなげる橋渡し機能を担う主体がいないと、こういった声もあるというふうに承知しております。 　そのため、法人における事業化支援プログラムの具体的な設計については、現在本格化しております先行的活動の実施状況等を踏まえながら検討していくことになりますが、その際には、委員御指摘の視点、すなわち各分野の専門家による実質的な伴走支援が機能する、こういった体制の構築を重要な視点として取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的に申し上

ありがとうございます。 　製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。 　続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。 　機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、あるいは情報の公表で参画意欲を醸成すると答弁しております。しかしながら、こういった希望的観測では経営戦略とは呼べないと私は考えております。修正案による有償貸付化で事業コストが明確になり、経営のガバナンスが働くこととなるため、自走化は絶対の

新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このＧＳＣ構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。 　この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定してございます。 　今後、この新法人、これが立ち上がりましたら、ここが作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、海外ＶＣ等との連携方針などを整理し、どの段階でどの程度の収入、資金

ありがとうございます。 　中長期的な目線も持って、そして実効性を持った取組となるように進めていただきたいと思います。 　続いて、こういった施設、決して国内にないわけではございません。衆議院の附帯決議でも示されているとおり、本拠点の整備に当たっては、既存の民間アクセラレーターやインキュベーション施設の活動を阻害する、いわゆる民業圧迫を招くことがあってはいけないと考えております。 　また、今回、拠点が恵比寿ということで、その理由はもう一番初めの質問の中でも答弁いただいたところで理解はしておりますが、東京への一極集中を避け、日本全国の地域スタートアップエコシステムと相乗効果を発揮していくことが国家戦略として極めて重要かと考えております。 　本拠点が民間の取組を阻害することなく、そして全国の地域エコシステムと連携して互いに補完し合う仕組みをどのように構築していくのか、具体的な連携策とともに

ＧＳＣ構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みでありまして、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組となっています。 　具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを整備しつつ、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介し、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促すこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどにより、相互に補完し合う関係を構築することを想定しています。 　私自身、スタートアップ支援拠点を運営する民間企業のＣＩＣ、訪問させていただいたんですが、そのときもＧＳＣ構想との連携への期待の声というのを直接聞かせていただきました。 　民間の取組とＧＳＣ構想の十分な連携に向けた取組を進めてまいりたいと考え

ありがとうございます。 　拠点をつくって終わりではなくて、柔軟に対応しながら、しっかりと芽が出る取組としていきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終了します。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回のこの法案は、ＧＳＣ構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。 　日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなものは九〇年代から始まっていたわけでありまして、そういう認識で国としては取組を重ねてきたんだというふうに承知をしています。ただ一方で、じゃ、それがもう世界に先駆けて順調だったのかというと、そうでもないだろうというのも、ある意味これ共通認識