デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、政府は二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、これ以降、人材・ネットワークの構築、それから資金供給の強化と出口戦略の多様化、さらにはオープンイノベーションの推進、こういった三本柱で官民で連携してスタートアップの創出、育成に取り組んできたところでございます。 　この五か年計画に基づく取組を進めてきた結果、スタートアップの企業数は過去最多の二万五千社となり、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。また、時価総額が五百億円以上千五百億円未満というユニコーンの予備軍と言える未上場企業は約三倍になってございますなど、我が国のスタートアップエコシステムというものは着実に発展しつつあるというふうに認識しております。他方で、我が国のユニコーン数ということで申し上げますと八社にとどまっている現状でございまして、スタートアップの成長

今御説明をいただきました。お手元に資料をお配りをいたしました。これが政府の五か年計画の現状ということで、今御説明いただいた数値もこちらの表には記載がされています。 　今の説明でいくと、スタートアップの企業数そのものはある意味順調というふうに表現をされたかなというふうに思いますが、ユニコーンはということでありました。確かに、右上のところにＫＰＩがあって、ユニコーンの創出数は百社と書いてありますので、その意味でいくと八という数字、まあ予備軍を入れても四十に届かずということですので、なかなかそういう意味でいくと現状厳しいのかなと。 　また、あわせて、先ほどの三本柱の説明の中でも資金供給の強化というお話ありましたけれども、投資額についても、二〇一七年が三千六百億円という投資額になっていたんですが、これが二〇二五年でいくとまだ八千億届いていないんですね。目標値としては十兆円という数字も政府として

スタートアップ育成五か年計画は、スタートアップへの投資額、先生が御指摘いただいた、五年後の二〇二七年度に十兆円規模で、将来においてユニコーンを百社創出し、スタートアップを十万社創出するということを目的として、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像を五か年計画として取りまとめたものでありまして、このＧＳＣ構想の推進についても、同計画の一部に位置付けられております。 　スタートアップ育成五か年計画の推進により、この三年間で我が国のスタートアップ数は大きく増加すると先ほども言いましたけれども、おっしゃるとおり、そのユニコーンを始め規模の大きいスタートアップの創出がまさに今後の課題というふうに我々も認識をしております。 　こうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装をもし実現できれば社会に大きなインパクトを与え、我が国の経済成長

確かに、大臣の今お話を聞けば、確かにディープテック、より難易度が高いといいますか、技術的な難易度の高さであったり、開発するための時間も必要である、そういうものがしっかりと支援体制として整い、最終的にスタートアップ、さらにはユニコーンというふうにつなぐ、そういうシステムがつくれれば、それが横串で水平展開できるであろうという構想の下にということで理解をいたしました。 　そうすると、まさに、じゃ、これまでスタートアップがなかなかユニコーンに成長しなかったと、そこの真の原因は何なんだというところ、これがきちんと解決できるのかどうかというのが大変重要だというふうに思います。 　先ほど、平戸委員の質問の中でも中間プロセスにおける問題点の指摘がありました。私もまさにそこが課題なのではないかと、そのように考えているところです。 　よく昔から死の谷という言葉も使われてきましたし、それの前後という意味で

基礎研究の段階から実用化、事業化、事業成長の段階へ移行する過程において、研究開発から事業化への移行に必要な資金の確保が困難となることや、研究開発に長時間を要する中で投資家からの継続的な資金調達が難しくなる分野がディープテックであること、そして、技術の優位性はあっても、事業化、経営に関するノウハウや人材が不足すること、まさに先ほど議論に出ていた中間プロセスのところも含み、といった複合的な課題が重なり合い、多くのスタートアップが御指摘の難所を乗り越えられない状況にあるというのは我々も共通認識でございまして、ＧＳＣ構想では、国内外との結節点として、海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込みつつ、事業化に向けた支援を行い、まさに資金だけでなく事業化に向けた支援を行い、海外市場を見据えた研究開発、事業展開を可能とする環境を構築することを目指しています。 　また、研究開発から事業化、海外展開

私も技術に携わっていたことがありますので、基礎研究から商品開発に行くまでにもいろいろやっぱり難局があって、商品になる手前の開発段階でも、今度、生産技術というやっぱりそこも難局があって、商品化できたとしても、じゃ、それをどうやって販売していくんだというビジネス的な観点の難局もあって、本当にいろいろな観点の難局があると、そのように思っています。なので、本当にここのプロセスをどういうふうに乗り越えていくかというのが大変重要だと思いますが。 　日本も、例えば産総研、私もこれまで何度か産総研の方に見学に行ったことはありますけれども、まさに産総研で説明されたのは、我々のミッションは、まさにこの死の谷を乗り越える、そこの部分のために我々は汗をかくという御説明も実は視察に行ったときにも伺いました。随分長らく活動はされていますけれども、なかなか、うまくやっぱり、もちろん産総研の皆さんは一生懸命頑張っている

まず、伴走支援についてのお尋ねがございました。 　伴走支援につきましては、今ほど来も多々議論がございましたように、例えば専門家人材、先ほども申し上げました製造業、あるいはその規制に通じている方々、そしてその他、現場を経験した方々、そして事業を起こした経験のある方、そういった多様な人材が寄り添いながら、それぞれのステージごとに適切な助言、そういったものをしていくことによって事業化をスムーズに進展をさせていくということであろうかと思っております。

これからまさに構築していくということでありますので、今の御答弁、まずそれはそれで受け止めたいと思いますけれども。 　実は、今回のこの質疑作っているときに、ちょうど今週の月曜日になるんですが、白書が出まして、科学技術・イノベーション白書、令和八年度版がちょうど今週の月曜日に発表されまして、文科大臣が御説明をされていまして、その中で、科学技術の開発と社会実装が両輪としてしっかりと両立させていくようにしていくんだということがその中で述べられていました。 　私も、様々な研究者の方と意見交換をしたときに、特に私、国際標準化戦略という、そういう部分をもう七、八年前から課題認識を持って取り組んでいるんですが、まさにそういうものに取り組んでいる方とお話をすると、まさにルール作りって社会実装なんですよね。ところが、その社会実装の研究を大学の中でやろうとしても、ほぼ認められないと、論文についても全く評価さ

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。