デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。 　

ありがとうございます。 　この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。 　この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、移行完了後に三割削減できたかどうかということですから、どの時点でそれをチェックするかということになると、正確に言うと移行完了後にチェックするということになると思いますので、これはもう少し先になるかというふうに思います。そこは御理解いただ

ありがとうございます。 　なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。 　逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。 　一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として三百五十億円が措置されたと思います。 　これは移行後の運用経費増加を自治体が負担し切れないことへの補填と思いま

この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。 　なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。 　恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算の中の地方交付税で賄っていくということはあろうかと思いますけれども、一時的に増えている分についてはあくまでも補正の中で進めていくということが今回の七年度の補正予算だというふうに思っております。 　したがって、今恒久化というお話がありま

ありがとうございます。 　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。 　また

お答え申し上げます。 　まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。 　なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。 　また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さ

ありがとうございます。 　このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。 　続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。 　まず最初に、マイナンバーについての現状を確認したいと思います。 　以下の数値、最新で結構ですので示していただきたいと思います。マイナカードの保有枚数と人口保有率、マイナポータルの月間活用

お答え申し上げます。 　まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。 　続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふうになっているところでございます。 　最後に、預貯金のひも付けというお言葉がございました。公金受取口座のことかと思います。公金受取口座につきましては、令和八年の二月末の時点で約六千三百万人の方に利用登録をいただいておるという状況になっ

資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。 　ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。 　済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。 　続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。 　従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされましたが、後期高齢者全員への資格確認書の職権交付を八年、令和八年八月まで継続する暫定措置が今とられていると思います。最新の利用率は六四・六二％ですが、残りの三五％

お答え申し上げます。 　昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。 　今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用していただけるよう取組を進めていくことが重要と考えておりまして、マイナ保険証のメリットの継続的な周知や利用の呼びかけとともに、何らかの理由でマイナ保険証を使えなかった場合の受診方法やマイナンバーカードの安全性などの周知、利便性の向上した次