デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

我が国の打ち上げの現状について、これは、年度で計算するか年によって計算するか、多少の違いがございますが、例えば二四年度についてはアメリカが百五十九、中国が六十九で日本が四機、そして、二五年度では日本が二機ということでありますし、二四年、年単位でありますとアメリカ百九十二、中国九十二、日本三機ということで、いずれにしましてもまだ日本が少ないということで、これ、理由としましては、ロケットの開発、技術的難易度が高い、それから、開発に時間を要する、打ち上げ失敗が相次ぐということで伸びていないということですが、具体的に高頻度な打ち上げに向けては、ロケットの射場設備それから製造設備が不足しているということは課題と認識しております。 　国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することは、我が国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点か

ありがとうございます。 　我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験機のトラブルがあり、現在、小型、大型共に基幹ロケットを十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 　原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのか、お考えをお伺いいたします。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国の基幹ロケットであります大型のＨ３ロケット、小型のイプシロンロケットが共に打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。 　Ｈ３ロケット八号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、これまで文部科学省の有識者会議において、ＪＡＸＡから、衛星搭載アダプターの破損が主原因である、主要因である可能性が極めて高いとの評価と打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。 　今後、Ｈ３ロケット打ち上げ再開に向けては、更なる検証試験や対策の徹底、種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと、さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼性向上を図ることが重要であると考えております。 　一方、イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、早期の打ち上げ再開につな

ありがとうございます。基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　政府は、宇宙戦略基金として十年間で一兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業です。なぜなら、先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 　将来的に我が国においても宇宙分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか。

宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。 　委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論点だと考えております。 　そこで、現在、日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても、例えば、政府によるアンカーテナンシーの強化を通じて予見可能性を高める、そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでござ

ありがとうございます。 　今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。 　新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。

近年、技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして、我が国においても、委員御指摘の有人宇宙輸送、それから有翼型のサブオービタル機、これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりまして、これらの計画を実現できるよう、環境整備を進める必要があると認識しております。 　本法案においては、宇宙ロケットを定義いたしまして、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が搭乗するロケットの打ち上げやサブオービタル飛行に向けた法的基盤が一定程度整うと考えております。 　その上で、我が国における有人宇宙輸送は二〇三〇年代に実用化を計画する事業者が存在しているということでありますが、まずは、打ち上げを行う者の関係者として、リスクを承知し特別に訓練された者の搭乗が想定されるところであります。このため、地上の安全確保を目的とする宇宙活動法体系の下で、これらの関係

ありがとうございます。 　済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。 　米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。

近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。 　このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 　その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦略基金を通じた先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施しておりますが、さらに、予算による支援措置のみならず、宇宙戦略基金の基金設置管理法人である宇宙分野の産学官の中核機関であるＪＡＸＡによる技術開発マネジメントを通じまして、外部

ありがとうございます。 　急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。 　この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。